山口市長に手渡す中村委員長（中央）
厚木市本庁舎敷地跡地等活用検討委員会（委員長／中村幹夫厚木商工会議所会頭）が４月12日、市役所本庁舎で厚木市に提言書を提出した。
同委員会は、新庁舎移転後の本庁舎の跡地活用を検討することを目的に、関係団体の代表、学識経験者、公募市民を構成員とし、２０２３年８月に市が設置した。
５回の会議を経て、委員会での検討結果が取りまとめられたことから、委員会の総意として中村委員長から山口貴裕市長へ提言書が手渡された。
提言書では、市民をはじめとする多様な人々が集う新たな交流拠点として、周辺エリアの賑わいや価値の向上につながるとともに、音楽興行やスポーツ、展示会など多種多様な活動ができる多目的なホールやアリーナなどの機能を本庁舎敷地に導入することを視野に入れることなどについて書かれている。
市では「提言を踏まえ、今後の本庁舎敷地の跡地等活用について検討していく」としている。
中村委員長は、「若い世代や子育て世代など、さまざまな市民の声に耳を傾けながら、取り組みを進めていただきたい」とコメント。山口市長は、「市民からの期待の大きさを実感しており、引き続き市民の皆様に愛されるまちづくりを進めていきたい」と話した。
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