県内自治体の今年４月１日現在の保育所待機児童数が14日に神奈川県から発表された。
毎年４月１日時点の自治体別待機児童数を神奈川県が集計して公表している。最新の集計結果によると、県全体の待機児童数は前年比34人減の１８８人で過去最少を更新した。
県全体では15市町村で待機児童数がゼロ。市域では川崎、三浦、秦野、厚木、大和、南足柄の６市が前年からの待機児童ゼロを維持。大和市は９年連続、厚木市は４年連続でゼロを更新した。愛川町は３年、清川村は４年連続のゼロだった。
座間市の待機児童数は前年の50人から30人に減り４年連続ワーストから脱却したが、鎌倉市の34人に次ぐ県内２番目の多さとなった。
海老名市は前年比５人増の18人、綾瀬市は１人減の９人、海老名市は県内19市中３番目、綾瀬市は６番目に多い。
保留児童
保育施設への入所を希望していても空きがなく入所できない「待機児童」への関心は高く、県や県内自治体も対策を強化してきた。一方で、保育施設に申請はしているものの、希望する施設や条件が合わず一時的に入所を保留している「保留児童」の数にも視野を広げる必要がある。
保留児童数は、厚木市１８９人、大和市３８３人、海老名市２２９人、座間市１１６人、綾瀬市１１１人、愛川町26人、清川村はゼロ。今後も地域の家庭から保育需要を正確に把握して、適切な対策を講じることが自治体に求められる。
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