神奈川県は、脱炭素化に取り組む中小企業を認証する「かながわ脱炭素チャレンジャー」制度を開始した。8月27日に初代認証者20者が発表され、厚木市岡田の佐藤電工株式会社(佐藤愼哉社長)が市内唯一となる認証を受けた。
補助金の上乗せや入札加点など優遇
県は2050年の脱炭素社会の実現に向け、「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」を4月に創設。主体的に脱炭素化に取り組む中小企業などを9月30日まで公募している。
認証を受けた事業者は「かながわ脱炭素チャレンジャー」として、脱炭素化に向けた設備投資の補助金上乗せや、公共工事の入札参加時の加点といった優遇を受けられる。
認証の対象となるのは中小企業や中小規模事業者などで、県内での事業活動において2050年までに脱炭素化することを宣言していることなどが条件となる。事業者は、認証を受けようとする期間に関する事業活動温暖化対策計画書を知事に提出する。募集定員は50社を予定している。
電気を生かして地域にも波及を
同社は、環境省が定めたガイドラインに基づいた環境経営を行う「エコアクション21」の認証を取得し、厚木市の「あつぎSDGsパートナー」にも登録する。佐藤社長は「電気は脱炭素化を図りやすいと思う。脱炭素化によって電気代も安く抑えることができ、人にも環境にも簡単に取り組むことができる」と話し、普段から環境問題に役立つ情報へのアンテナを張る。
脱炭素チャレンジャーの認証に向けて定めた脱炭素化目標年は、県が目指す2050年よりも5年前倒しとなる2045年。書類提出時のCO2合計排出量4970tCO2を、45年に4771tCO2まで4%削減することを目指す。
同社ではこれまでも、一定期間ごとのエネルギー使用量の把握や照明設備の間引き、エアフィルタなどの定期点検や清掃、冷暖房の温度設定見直し、機器の電源遮断などの省エネ対策を進めてきた。
佐藤社長は「認証を受けたことで、今まで行ってきたことを継続しつつ、脱炭素化への取り組みをさらに加速させていきたい。また電機や太陽光パネルの取り付けや脱炭素化を図る空調システムも取り扱っているので、地域全体に脱炭素化を促進させる働きもしていけたらと考えている」と意気込みを話した。
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