国土交通省は9月17日、今年7月1日時点の公示地価を発表した。厚木市は住宅地、商業地、工業地の全てで上向いた。
市内住宅地の平均上昇率は、前年の2・2%から2・6%に上昇。調査対象の19地点中、上昇16地点、横ばい3地点となった。
上昇率が最も高かったのは「旭町5の23の4」で6・8%(1平方メートルあたり28万3千円)。本厚木駅へのアクセスの良さに加え、駅前で進む再開発への期待感が地価を押し上げた。「愛甲4の3の29」は5・8%(同16万4千円)、「南町26の10」も5・3%(同20万円)と高い伸び率を示した。住宅地の平均価格は1平方メートルあたり12万700円で、前年から3900円上昇した。
商業地は前年比1・5ポイント上向き8・0%で、政令市を除くと県内5位の上昇率。中でも中町の2地点がいずれも10%を超えた。工業地も3地点全てで上向いた。
県央・湘南で上昇目立つ
県全体の住宅地上昇率は3・2%で、前年の2・1%から上昇率が拡大。トップは大和市の5・6%で、相鉄・東急直通線の開業により都心へのアクセスが向上したことで大和駅徒歩圏の上昇が目立った。藤沢市、茅ヶ崎市も5%以上、鎌倉市、逗子市、海老名市は4%以上、伊勢原市で3%以上上昇した。
愛川町の住宅地上昇率は0・3%、清川村は0・8%だった。
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