協定書を手にする山口市長（左）と関野会長
厚木愛甲環境施設組合と厚木市建設業協会（関野耕正会長）は５月19日、大規模災害時における災害廃棄物一時保管場所の整備に関する協定を締結した。
協定の対象となるのは、同組合ごみ中間処理施設（厚木市金田）の北側に位置する「緑地のエリア」。同施設は、厚木市、愛川町、清川村の一般廃棄物を処理するため、同組合が新たに整備を進めている。ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設で構成され、今年12月の稼働を予定している。
隣接する約３・７ヘクタールの「緑地のエリア」は、芝生広場や遊具などを備えた憩いの場として一般開放し、大規模災害時には３市町村の仮置場から搬出される可燃系災害廃棄物の一時保管場所として活用する。
同エリアを一時保管場所として使用するには仮囲いフェンスや敷き鉄板などの設置が必要となるため、協定ではこれらの整備について、組合側が同協会に協力を要請できるようにした。
組合管理者の山口貴裕市長は「災害時に日常生活をスムーズに取り戻せるよう、協力に感謝する」と話し、関野会長は「自分たちのまちは自分たちで守るという気概で、今後も万が一の際には市と共に地域を守っていきたい」と話した。
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