伊勢原市が今年１月から募集を開始した「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」。市が取り組む地方創生を応援しようと、すでに２社から寄付金があり、順調な滑り出しを見せている。



　「企業版ふるさと納税」は、全国で地方創生の取り組みを加速させるため、地方公共団体が行うプロジェクトに対して積極的に寄付できるよう２０１６年度の税制改正で創設された制度。20年度に制度の拡充があり、伊勢原市でも導入を進めようと検討してきた。



　市では制度を始めるために、「地域産業の振興による新たな雇用の創出」「魅力発信による多彩な人の流れの創出」など４本の柱からなる地域再生計画を策定。21年８月に国から認定され、募集に向けた準備をスタートさせた。



　企業版ふるさと納税は、伊勢原市外に本社がある企業が対象。１回あたり10万円から寄付ができ、寄付額の最大約９割にあたる税が軽減されるほか、企業イメージ向上にもつながるといったメリットがある。



　同制度を所管する市経営企画課では、地方創生の財源確保につなげようと、制度の概要を記したパンフレットを作成。市ホームページでの紹介や、伊勢原市に関わりのある企業約１５０社にパンフレットを送付し、制度のＰＲを始めた。



　そうした中、１月に株式会社カナコーと株式会社関野建設が、それぞれ30万円と50万円を寄付。２月16日に市役所で感謝状の贈呈式が行われ、高山松太郎市長から感謝状が贈られた。寄付金は市の地方創生推進事業に活用される。



　市では新年度に向けて、観光や防災対策、子育て支援や教育など、対象事業10項目を予定。酒井哲也行政経営担当部長は「地方創生事業の中身を磨き上げ、ご協力頂ける企業が増えるように先進都市の事例なども参考にしながら、しっかり制度をＰＲしていきたい」と話した。