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市町村議会アンケート 女性議員割合23・3% 地方議会全国平均上回る

政治

掲載号:2022年6月24日号

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 男女共同参画週間(6月23日〜29日)を前に、タウンニュース社では神奈川県内33市町村議会にアンケート調査を実施した。各議会の女性議員の割合、出産・育児に関する制度、旧姓使用の可否などを聞いた。調査は4月19日から5月13日に実施し全市町村の議会事務局から回答があった。

最高は大磯町50%

 調査の結果、県内市町村議会における女性議員(性別は議会事務局への届け出による)は議員定数771人中180人、女性議員比率は23・3%だった。

 総務省の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」の最新調査(2021年)によると、全国の市区町村議会の女性議員の割合は15・4%で、単純比較はできないものの県内市町村議会の値は、全国より7・9ポイント高くなっている。

 県内自治体の議会で女性議員比率が最も高かったのは大磯町で50・0%。以下、海老名市36・4%、葉山町・二宮町・山北町35・7%、逗子市35・3%、鎌倉市34

・6%、茅ケ崎市32・1%、綾瀬市30・0%までが30%を超えている。

 逆に最も低いのが横須賀市と真鶴町の10・0%で、ほかに横浜市、藤沢市、秦野市、平塚市、寒川町、中井町、開成町、湯河原町、清川村が10%台となっている。

 大磯町議会では、2003年の選挙で初めて女性議員が50%になり(定数18中9人)、以降4回の改選があったがいずれも女性議員割合が50%以上となっている。

 議長も直近10人のうち5人が女性だ。昨年7月から議長を務める竹内恵美子氏(5期)は、「議会では、男性、女性ということを特に気にせず自由闊達(かったつ)に発言できる雰囲気がある。女性議員が多くいる状況が長く、選挙でも女性が挑戦しやすいのでは」とコメントしている。

「育休は欠席事由」多数

 県内すべての市町村議会が、「出産」による議会の欠席を認めている。労基法で定める「産休制度」による休暇ではなく、議会を欠席する事由として認めている扱いだ。期間は川崎市議会や開成町議会などが、産前8週、産後8週と定めている。

 育児期間についても「欠席事由として認めている」との答えが多数を占めた。

 伊勢原市議会事務局によれば、伊勢原市では2021年6月29日から制度を制定しているが、これまでに取得実績はないと回答した。

「旧姓使用可」10議会に

 婚姻等により戸籍上の苗字が変わった場合の、議会での「旧姓使用」について「可」は10議会、「不可」は6議会だった。「その他」とした回答では、過去に事例が無い、希望があればその都度協議、明文化された規定がなく議会又は議長の判断―などがあった。

 伊勢原市では、議会での旧姓使用を認めている(市要綱に準じる)。

子ども連れ傍聴可も

 こどもを連れての議会傍聴への環境整備については、横浜市や平塚市などが個室の傍聴室を設置している。箱根町では15年に行った規則見直しで、それまで必要としていた議長の許可がなくても児童・乳幼児が傍聴席に入れるようにした。

 それに合わせて、議場の近くに絵本やぬいぐるみ等を置いたキッズコーナーとベビールーム(授乳室)を設置している。

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