能登半島地震で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。

　日本共産党は、被災地の党組織、国会・地方議員が要望の聞き取り、調査・救援活動に取り組んでいます。伊勢原市でも、災害に備えた対策の強化が必要です。

　２０２２年度はロシアのウクライナ侵略など国内外の不安定な情勢、さらに物価高騰等で市民のくらしは大変厳しい状況でした。

　一方、伊勢原市の財政は、県下一般市16市との比較では、市民一人当たりの市税額は6位、財政力指数は8位。さらに市の財政調整基金残高は、過去最高の23億円を超えました。

　市民一人当たりの民生費11位、教育費14位、合計金額13位と、財政力とは打って変わり、相変わらず、髙山市政は子育て・教育・福祉などに対する予算配分が少なく、他市に後れを取っていると言わざるを得ません。

　昨年12月議会でも、今年4月からの下水道使用料の値上げを可決。こうして市民負担を増やす一方で、市長・副市長・教育長の給与、議員報酬引き上げを一括で可決。市民の厳しい暮らしに寄り添う市政とは言えません。

　日本共産党伊勢原市会議員団は、昨年11月27日、髙山市長に市民皆さんの声を反映した２０２４年度の予算要望書を提出しました。

　日本共産党は、自治体の役割である「市民福祉の増進」、子育て・教育・福祉、地元産業の活性化など、市民の声を市政に生かし、希望ある伊勢原市を皆さんと一緒につくっていきます。

日本共産党伊勢原市会議員団

伊勢原市池端204

TEL:0463-93-1169

http://isehara.kir.jp/kyou01.html