伊勢原 経済
公開日：2025.11.12
｢公共事業予算確保と入札制度改善を｣
伊勢原市建設業協会が市長に要望
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要望書を萩原市長に手渡す杉山会長（中央）
一般社団法人伊勢原市建設業協会が11月６日、萩原鉄也伊勢原市長に対し、要望書を提出した。協会側からは、杉山進会長（杉山土建）、外谷正人副会長（アースロック）、渡辺徹副会長（渡辺組工業）、吉川敏勝事務局長が出席した。
まず、２０２６年度の公共事業予算の確保と早期執行を求め、重点要望として田中─笠窪線の早期全線開通、大神─小稲葉─石田線の早期着工、２４６バイパスの全線早期着工、伊勢原大山インターチェンジと伊勢原駅北口の周辺整備促進、歌川、渋田川の治水対策、小田急整備場・新駅の早期完成を挙げた。また、入札契約制度の適正な予定価格の設定及び最低制限価格の引き上げ、入札参加資格基準の一層の見直し、点数制度の適正運用、地域社会貢献等評価型条件入札の拡大、時間外労働規制・週休２日制に対応した積算設計などを求めた。
杉山会長は「資材価格の高止まりや、働き方改革による人件費の増加などにより、収益環境は厳しさを増している。その上で、協会員は災害発生時に地域建設業として応急復旧作業に携わる即応体制を整えており、体制を今後も維持するためには経営を安定させる必要がある」と強調した。
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