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公開日：2026.05.30
【秦野版×伊勢原版 環境特別号より】広がる資源化の取り組み 秦野と伊勢原のごみ処理最前線
５月30日の「ごみゼロの日」と６月の環境月間に合わせ、はだのクリーンセンター（秦野市曽屋４６２４）で可燃ごみの焼却をしている秦野市と伊勢原市のごみ処理と資源化への取り組みを取材した。持続可能な地域社会を目指す両市の今を追う。
秦野市と伊勢原市の可燃ごみ処理は現在、はだのクリーンセンター１施設で行われている。
以前は、伊勢原清掃工場と２施設体制だったが、老朽化に伴う稼働停止が決まり、両市はクリーンセンター１施設での焼却可能な排出量にまで減量するため、さまざまな取り組みを実施。減量が順調に進んだため、予定を前倒して２０２４年度から一本化した。１日最大２００トンの処理能力を持ち、年間５万６０００トンの焼却想定で稼働している。
秦野市
秦野市の25年度焼却対象量速報値は３万１３８８トンで「ごみ処理基本計画」に定めた目標を前倒しで達成した。しかし同センターの経年劣化による設備補修なども今後計画されており、今年度に目標を改定予定だ。
秦野市では古紙類分別に加え、19年度から草木類を分別することで年間２０００トンの可燃ごみ減量を実現。しかし25年度実施組成調査の可燃ごみ内訳は生ごみ等37・３％、紙類27・７％、プラスチック類10・９％、その他可燃物13・１％で、「約３割の紙類の中に、まだ資源化の余地がある」と環境資源対策課は話す。
さらに、資源化を推進するため、昨年度から従来の容器包装に加え、製品プラスチックの一括回収を導入。回収頻度も毎週に増やし、資源ごみ回収環境を整えている。
他にも小型家電のリサイクルを進めると同時に、モバイルバッテリー等のリチウムイオン電池の回収拠点を増設。環境資源センターのほか、市役所西庁舎の環境共生課窓口、各公民館で対応し、安全に配慮した収集体制を構築している。
ごみを出さない『５Ｒ』目指し
同課では毎年５月と11月頃の年２回、シルバー人材センターと共催のリユース事業「もったいないＤａｙ」を実施。「ごみにしない」独自の取り組みを推進し、市民からも好評を得ている。
また、ごみの分別や資源化を分かりやすくするため、ごみ分別アプリ「さんあ〜る」の活用も呼びかける。「外国語にも対応しているため、多くの市民に使ってほしい」。今後、従来の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に、リフューズ（断る）、リペア（修理する）を加えた『５Ｒ』をキーワードに取り組んでいく考えだ。
伊勢原市
伊勢原市では、市民の意識向上や効果的な施策により、ごみ減量が順調に進んでいる。ごみ焼却炉を秦野市との共同処理に移行したことなどを背景に、24年度は可燃ごみの収集量が前年比で８９３トン減少。さらに25年度の可燃ごみ排出量は２万４０９トンとなり、「ごみ処理基本計画」で31年度の目標としていた２万６３０トンを大幅に前倒しで達成。これに伴い、今年度に計画を改定し、新たな目標値を設定する予定となっている。
ごみ減量に特に大きな効果をもたらしたのが、23年度から開始した「草木類のステーション収集」。個別予約や自己搬入にステーション回収を加えたことで、24年度には資源化量が４５５トン増加。可燃ごみとして燃やされていた草木類の資源化に成功した。
この回収には小田急電鉄が推進するシステム（ＷＯＯＭＳ）が導入され、効率的な運用が行われている。
資源プラスチック一括収集の開始
今年４月より、伊勢原市ではプラスチック類の回収方法を変更し、プラマークの有無を問わない分別の簡素化を開始。これまで「容器包装プラスチック（プラマークあり）」のみがリサイクルの対象で、「製品プラスチック（プラマークなし）」は燃やすごみとして処理されていたが、これらを一括して「資源プラスチック」として一緒に回収する仕組みになった。これにより「プラスチック素材１００％」であれば、マークの有無を気にせず回収に出せるようになり、利便性の向上につながる。
回収された資源プラスチックは、下糟屋の資源リサイクルセンター（フジメタルリサイクルに委託）で、シルバー人材センターのスタッフが「手作業」で異物を取り除き、リサイクル施設で物流用のパレットなどに生まれ変わっている。
伊勢原市では今後市民に向け、資源プラスチック収集の定着をはじめ、分別の徹底などの周知に力を入れていく方針だ。
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