市リフォーム助成 対象住宅を拡大 高齢者や子育て世帯も
横須賀市は今年度の住宅リフォーム助成事業について、このほど対象となる住宅を拡大した。空き家と耐震化住宅のリフォーム助成の利用が、当初の募集枠に達しなかったため。新たに高齢者や障害者、中学生までの子どもが居住している住宅も助成対象に加えた。募集件数は70件を用意。地元の建設業界では、経済活性化につながることを期待している。
空き家リフォーム助成制度は、市内に約２万戸あると推計される空き家住宅の利活用を促すことを目的に、リフォームにかかる費用の一部を補助するもの。市内事業者の施工に限定し、地域経済の活性化も狙った。しかし、募集していた１５０件の枠に対して８月末までの申請は86件。予定枠には届かなかった。
市都市計画課では「後半にハイペースで申請があったため、ニーズは高いと考えている。もっと早くに周知するべきだった」と話す。現状では空き家が多い谷戸地域に集中しているわけではなく、地域の偏りもなかったという。所有者が空き家を改築し、賃貸住宅などとして利用すると見られる。
一方、耐震化住宅リフォーム助成（耐震補強工事と同時に行うリフォームに補助）は、50件の募集に対して申請は44件。予定枠に迫る申請件数だった。
募集枠超え抽選か
市では早期に経済効果を生み出すため、対象となる住宅を、空き家（２ヵ月以上居住実績のない住宅）だけではなく、【1】65歳以上の高齢者 【2】障害者 【3】中学３年生までの子どもが居住している世帯も加えた。住宅の増築、浴室・トイレなどのリフォーム、バリアフリー改修工事も助成の範囲としている。
助成額は、総額31万５千円以上の工事を行う人に一律15万円。募集件数は、空き家と耐震化住宅の枠を合計した当初の２００件から、これまで申請のあった１３０件を引いた70件。今月13日〜10月12日を受付期間とするが、同課では申請が70件を超え「抽選になるのでは」と見ている。
三浦半島地区の建設事業者で構成される横須賀建設業協会では、今回の対象拡大をきっかけに「地域経済の活性化につながればと期待している」（前原博幸事務長）とコメントした。
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