施設適正化計画
学校は地域社会の核
追浜小学校学校づくり推進委員長　小田切武夫氏

　市の財政難のため、打ち出された17％の施設縮減案。この中には学校名は明かされていないものの、市立小学校９校が統廃合の対象となっている。

　平成18年、横須賀市では少子化の影響を受け、市立小中学校に統廃合計画が浮上したことがある。連載第４回では、当時統廃合対象になった追浜小学校において、地域における学校の必要性の議論をたたかわせた元小学校校長の小田切武夫氏に、現状の見解を聞いた。

　――追浜小は平成18年、統廃合の計画があった。

　「施設適正化の”走り”といってもいいのが、平成９年に市教委が提示した学校の統合方針。皮切りとして坂本小と青葉小が統合され、その後、平成18年に改めて市教委から生徒数に合った『学校の適正配置』が求められた。対象となった小規模校のある地域では、保護者・学校関係者・地域の代表者などから成る協議会が発足。結果、統合３、保留１、現状維持１の決着を見せた。その『現状維持（統廃合せず）』が、追浜小学校だ」

　――市は、今日の計画で11学級以下を統廃合対象としている。追浜小は現在８学級。可能性は高い。

　「『なぜ再び』という思い。我々追浜地区の協議会は３年越し９回の協議を重ね、生徒・保護者の意思や地域における学校の存在意義から現状維持が最良とする意見書を市教育長に答申、採択された。それが数年後の今、なぜまた。過去歴代市長のハコモノ優先政策のツケが、今になって来ているのではないか。元教育者の立場からすると、子どもたちの気持ちを差し置いて、大人の都合で話を進めるわけにはいかない。隣の横浜市は、児童生徒数の減少だけを理由とした統廃合には慎重な姿勢を示している。財政状況が異なるだろうが、何とも割り切れない」

　――地域における学校の必要性とは何か。

　「投票所や避難訓練所としての役割はもちろん、昔遊びの会や通学路の見守りなど、学校を核とした地域住民の連携が築かれている。将来を担う児童たちの学ぶ環境を整えるのは地域として当たり前のこと。現在、５つの町内会と自治会による『追浜小学校学校づくり推進委員会』を立ち上げ、見守り隊や植樹活動の援助など、学校とのより密接な連携をめざしている。厳しい財政事情は承知しているが、統廃合によって地域の繋がりが希薄になる可能性を考慮してほしい。学級数で一律に捉える方式も納得できない。それぞれの学校の実情に合った合意形成を切に願いたい。