吉田雄人市長
吉田雄人横須賀市長は14日、来年７月に任期満了を迎える次期市長選に3選をめざして立候補することを正式表明した。推進しているプロジェクトの継続を強く訴えており、「まちづくりに腰を据えて取り組む覚悟を決めた」と本紙の取材に応えた。次期市長選で立候補を表明したのは吉田市長が初めて。
吉田市長は「財政の健全化」で市の借金を３１１０億円から２９２１億円へと、約１９０億円削減した実績を強調。「市民の声に耳を傾ける」姿勢として取り組んできた車座会議や目安箱の設置も有効に機能していると、７年半の市政運営を振り返った。
さらに２期目の成果として、妊娠前から子育て時期までの切れ目のない相談体制の構築や小児医療費助成を小学６年生までに引き上げたことなどを例示。９社10件の企業誘致に加え、スポーツ関連プロジェクトの取り組みで地域経済の活性化に手ごたえを得ていることも明かした。
３期目は現行プロジェクトを推し進めるとした上で、政策の柱を３つ発表。「継続的なまちづくり」「人づくりのまちづくり」「市民によるまちづくり」を打ち出した。一例として示されたのが、中学校給食の実施、総合高校改革、横須賀出身の東京五輪・パラリンピック選手の育成、主要駅前再開発の支援、自宅で最期を迎えられる体制づくりなど。いずれも中長期的な視点で展開していくという。
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以下は吉田市長に行ったインタビューの一問一答。
─３期目の立候補表明はなぜこの時期を選んだのか。
「腰を据えて３期目に挑む覚悟と決意を早い段階で示したかった」
─告発のタイミングを意識したものではないか。選挙への影響はないか。
「それは要因ではない。有権者はしっかりとした目で判断してくれると考えている。風評や風聞で判断して欲しくないとの思いもある」
─２期目で掲げた「地域経済の活性化」などは道半ばの印象だ。ホコ天化計画など実現できていないものもある。
「まちづくりは継続的な姿勢が大事。既存プロジェクトの歩みは止めない。ホコ天に関しては、商店街の販売促進の一つの手法として提示したもの。これにこだわっているわけではない。商店主らの意見を汲みながら後押ししていく」
─中学校給食の実施は、ねじれた形で実現に向かっている。
「公約を軌道修正した。当初はスクールランチの拡充でニーズに応えられると考えたが、試行結果やアンケート、議会の意見などを総括して、完全給食がベストと判断した」
─３期目の政策「市民によるまちづくり」の例として、浦賀奉行所移転３００周年をテーマに挙げた。
「市民発案で奉行所復元の運動が起こっており、応援していく。地権者の住友重機と交渉のテーブルを近く設ける。まちづくりは市民が基本。地域運営協議会を母体に実情に即した提案を市に寄せて欲しい」
─次期市長選の政策を有権者にどう伝える。
「判断材料となる実績集と政策集の２つを用意する。今は３本の政策の柱を固めたばかり。細かな肉づけの作業にこれから入る」
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