横須賀新港フェリー問題
市長｢粛々と就航準備｣
既存事業者との溝埋まらず

完成が近づくフェリーターミナル。市によると7月1日の開業前日にセレモニーを実施する予定だという

　７月１日に就航予定の横須賀港（横須賀市）―新門司港（北九州市）を結ぶフェリー定期航路計画を巡り、現在開催中の市議会では、市長や担当部局への質問が上がった。港湾事業者は白紙撤回を要請しているが、市は予定通り就航を進める姿勢を崩していない。

問題解決に国交省が仲介役

　「はまゆう」「それいゆ」の２隻を新造船し、航路を開設する東京九州フェリーのＷｅｂサイトでは、先月下旬から予約受付が始まっている。

　しかし、就航１カ月を切った中、新港ふ頭の利用を巡り、港湾関連の既存事業者との溝は埋まっていない。フェリー用の防舷材（岸壁につける保護材）やフェリーターミナルの整備工事などの影響で、輸出用自動車運搬やマグロの荷役などが継続できない状況にあり、港湾作業の雇用にも影響しているという。市の示す「共存」は物理的にも難しいとして、事業者で構成する横須賀港運協会は、就航計画の白紙撤回を市に要請。これまで、市との間で協議の場が設けてられてきたが、話し合いは平行線のままだ。

　こうした状況を受け、全国港湾労働組合連合会は、雇用の確保とフェリーの他港使用を横須賀市に申し入れ。先月20日には、日本港運協会に対して全国の港湾でストライキを含む動きが整ったことを通告していた。

市「共存案示している」

　この問題について、６月定例議会では小林伸行市議（無会派）と大村洋子市議（日本共産党）が質問。上地克明市長は「これまで共存案などさまざまな条件を示してきたが、一方的な『白紙撤回』の要求は疑問だ」と遺憾を示し、「（フェリー航路は）再興プランに近づく一歩。就航に向けて粛々と進める」と話した。

　今月７日に行われた都市整備常任委員会では、担当課が経過を説明。住民から懸念の声が上がっていた交通量や周辺環境についての調査結果を報告し、光害や騒音の課題には対策を講じるとした。港湾事業者への対応は、説明会の開催状況や訴訟等の係争内容を説明するに留まっている。

　一連の市の答弁に対し、横須賀港運協会は「市の示す共存案は具体性がなく難しいと何度も伝えてきた。協議途中で、就航に間に合わないと工事を着工したのは横須賀市。白紙撤回を求められたから（強行した）と焦点をすり替えられている」とフェリーありきの姿勢に疑問を示した。

　国土交通省も市に対して説明や現状報告を求めており、同省の仲立ちで市と港運協会による協議会を設置。今週から問題解決に向けた話し合いを始めている。