横須賀市は公共施設の更新や再編の方向性を示す「ＦＭ戦略プラン」を２０１９年に策定。これに基づき、開会中の９月定例議会で、19施設の再編案を提示した。今年度中に廃止するのは追浜コミュニティセンター（南館）と老人福祉センター（５施設）の入浴施設。このほか、青少年の家は７施設を段階的に廃止する。
市の公共施設は、２０１８年時点で７割以上が建築後30年を経過。人口減が進む中で、これまでと同様の規模・機能の施設を維持していくことが難しくなっている。市では、限られた財源の中で公共施設の総量を需要に応じた適正な規模にするため、19年に「ＦＭ（ファシリティマネジメント）戦略プラン」を策定した。立地や機能などの現状を分析し、老朽化への対応、施設の集約・複合化、民間事業者とのサービスの重複などの課題を抽出し、取り組みを進めている。
策定から３年を迎える中、９月６日の市議会総務常任委員会で19施設の再編が提示された。追浜コミュニティセンター南館は老朽化のため今年度中に廃止、併設する北消防署追浜出張所は移転先の確保までは建物内に残る。また、久里浜公園プールは（仮称）南こども園の建設用地として運用するため23年度で営業終了。同園開園のため森崎とハイランドの両保育園は25年度に廃園となる。このほか、市内に14ある青少年の家（みんなの家）は、老朽化のため23年度に追浜・衣笠・浦賀・鴨居・久里浜・大楠を廃止。近隣の小学校内に「放課後こども教室」を設置して児童の居場所機能を確保する。また、長浦・大津・池の谷戸の市営住宅は老朽化のため廃止し、現入居者については、他の市営住宅への転居で対応する。
入浴設備を廃止
60歳以上の人が無料で利用できる高齢者のレクリエーションの場「老人福祉センター」は本町・池上・鴨居・北下浦・秋谷の５施設で入浴設備を今年度で廃止する。新型コロナ感染拡大の影響で利用を中止しており、施設管理の費用が過大となっているため。高齢者の居場所機能については、今後も確保に努めていくとしている。この計画とは別に船越老人福祉センターは、今年10月末の廃止が決まっている。
市は今回の縮減案で施設の更新費用や維持管理費、土地売却益など合計45・１億円の効果額が生じる見込みとしている。
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