横須賀市ふるさと納税
魅力的な｢返礼品｣充実へ
担当課長・アドバイザーを配置

　横須賀市は、ふるさと納税事業の体制強化を進めている。高額な返礼品追加の影響もあり、寄附額・件数は２０２１（令和３）年度に大幅増加＝左グラフ。23年度からは経済部に「ふるさと納税企画担当課長」を配置し、市の魅力発信と市内経済の活性化を目指す。

　市は16年度から「横須賀応援ふるさと納税」制度を導入。現在は、６つのポータルサイトを利用しており、今年度（22年度）の推定寄付額は約３億円。20年度は約５１００万円だったが、その額を押し上げたのは、浦郷町に事業所のある株式会社オカムラのオフィスチェアと平成町に工場がある有限会社マーロウの洋菓子。これらで全体の８割程度を占めている。

｢コト消費｣につなげる

　年を追って寄附額は増えているものの、横須賀市民が他自治体に寄附（流出）する額よりも市外からの納税額が少ないのが現状で、税収減や寄附件数増による事務手数料の増加など、市の負担は大きくなっている。

　23年度は寄附額・件数の目標を３億５千万円、４５００件としており、市では新たな返礼品の開拓で納税額を増やしていく考え。その一つとして、３月17日から「ＰａｙＰａｙ商品券」の取り扱いを始めている。市が利用しているふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を使い、受け取りから支払いまでＰａｙＰａｙアプリで行う電子商品券。観光やビジネスで市外から訪れる人を対象に、地場産品基準を満たした市内の飲食店や宿泊施設など約１千店で利用できる。

　寄付額は１千円から50万円でその３割の金額が商品券として付与される仕組み。商品（返礼品）の発送などの作業が不要であるとともに、納税した自治体に直接訪れてもらえるというメリットがある。市が観光集客に力を入れる中で、市内での飲食や宿泊を通して「コト消費」「体験消費」の拡大につなげる狙いがある。

　また、４月からふるさと納税を所管する財務部が地元企業や農家・漁業者との接点が多い経済部と連携。同部の産業・新産業支援課長が併任する形で「ふるさと納税企画担当課長」を設置する。さらに、他自治体の返礼品拡充などで実績のある専門家を「ふるさと納税アドバイザー」として招聘。今後は、全国の人気ジャンルなどを踏まえて、アドバイザーや関係機関と連携しながら魅力的な返礼品の開拓、広報にも力を入れて行く。