横須賀・三浦 教育
公開日：2023.11.10
｢フリースクール利用に支援｣
関係団体が市に要望書提出
学校に行けない児童生徒が通うフリースクールの運営団体や居場所を提供する支援グループなどでつくる「よこすか不登校支援ネットワーク」は11月６日、横須賀市教育委員会の新倉聡教育長にフリースクール利用家庭と運営者に対する経済的支援制度を求める要望書を提出した。
義務教育段階の不登校児童生徒数は全国的に増加傾向にあり、市が実施した令和４年度の状況調査では、小学校４４５人、中学校６３０人の計１０７５人が何らかの理由で登校しない、またはしたくでもできない状況にあるという。
同ネットワークでは「数字には含まれていないが、保健室や相談室登校の児童生徒も存在。行きづらさを抱えている人は相当数にのぼる」としており、社会的自立に向けたきっかけを得る場としてフリースクールの役割の重要性が増していることを唱えている。
一方で月３万円程度という高額な利用料を理由に通うことをあきらめる家庭は少なくなく、自宅にいる子どもをケアするために休職や退職を選ばざるを得ない状況が生まれていることも問題視。運営側も財政的な支援がないため厳しい状況が常態化しており、これらを市に経済的支援を求める理由としている。
鎌倉市では９月から利用者に１カ月あたり上限１万円の補助金の支給を始めている。
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