活動報告【14】
新型コロナ対策に36億円
神奈川県議会議員　石川たくみ

　３月30日、神奈川県は「新型コロナウイルス感染症対策神奈川県対処方針」を発表しました。本県においても、新型コロナウイルス感染症の爆発的感染拡大が否定できない状況であり、拡大防止と県民生活・事業活動の安定、さらには爆発的感染発生時の医療崩壊を回避しなければなりません。

　感染拡大への緊急対応として、令和元年度・二年度一般会計で新たに計36億３０００万円の補正予算が計上されました。医療機関の患者受け入れ体制の整備、業績や資金繰りの悪化に備えた中小企業支援、福祉施設などのマスクや消毒液の購入費の肩代わりなどが、おもな目的です。

　また、県では専用電話相談窓口を設けているほか、ＬＩＮＥ公式アカウントでパーソナルサポートを行っています。友だち登録をして、体調や年齢・持病などを入力すると、一人ひとりにあった情報を提供しています。ぜひご活用ください。

風水害対策を手厚く

　先月25日まで開かれた県議会令和二年第１回定例会で、令和二年度当初予算が可決されました。総額１兆９０３５億円で、いうなれば気候非常事態予算です。昨年の台風15号・19号による被害が相次いだことから、県は２月に「かながわ気象非常事態宣言」を発表。それに基づいて風水害対策費３９９億７１９４万円を充当しました。対策費には、ハード面として三崎漁港の防災機能強化や市町村地域防災力強化の補助金（避難所やブルーシートなどの資機材整備費等）が盛り込まれています。

今後も城ヶ島・三崎を支援

　観光分野では、横浜・鎌倉・箱根に次ぐ第４の国際観光地創出をめざす、新たな観光の核づくり事業から派生した「観光の核づくり推進費補助」に３０００万円を計上しました。

　城ヶ島・三崎、大山、大磯の３地域に６年間で３億４０００万円超が充てられた核づくり事業交付金は、昨年度時限を迎えました。今回の補助は、先の事業によって発掘・磨き上げが行われてきた観光資源のさらなる活用を図るため、地域と民間事業者が連携した主体的な取り組みを県が後押しするものです。観光で稼ぐ力をつけ、持続可能な国際観光地を作ることが目的で、総事業費の２分の１を補助します。

　私はこれまでの一般質問や常任委員会で交付金終了後の継続支援を求めてきましたが、２月27日の国際文化観光・スポーツ常任委員会の質問の中で再び、プロモーションや他地域への横展開を含め、流れを断ち切らずに地域と連携した強力な支援を要望しました。

　また、三浦半島魅力最大化プロジェクトは、観光と移住定住を２本柱に据えて進められます。海岸の通年活用によるにぎわい創出、空き店舗対策といった地域課題解決や活性化に寄与する民間事業者の支援等を行っていきます。