活動報告 政治の信頼回復・経済対策に全力 衆議院議員（三浦市・横須賀市選出）小泉進次郎
皆さまの声が多くの政策実現につながっています
昨年は不安定な国際情勢を背景に、物価やエネルギー価格の高騰が進行し、国民生活の負担を減らすための経済対策づくりが政治の最重要課題の一つでした。また、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置付けは「５類」へと移行し、観光需要などが増え、経済の活力を取り戻す新たな段階に入りました。一方で、昨年末には政治不信を深刻化する問題が政治を揺るがすことになりました。今年を政治の信頼回復の年にすべく、全力で職責を全うする決意です。
三浦市発祥の海業で町おこし
今、「海業（うみぎょう）」が全国各地に広がっています。海業とは１９８５年に三浦市が提唱した考えで、港町を水産業だけではなく、観光や農業などの他の産業との連携によって活性化させようというものです。
一昨年、国の新たな水産基本計画では初めて海業が明記されました。具体的には、漁港を活用した上で【1】養殖【2】海釣り施設【3】漁村の特性を生かした体験【4】水産物の販売―などを想定しています。まさに三浦市が「うらり」を中心に、これまで行ってきたことです。
昨年９月には自民党「海業振興勉強会」の座長として、同僚の国会議員と三浦市低温卸売市場や「日本さかな専門学校」を視察し、今後の日本の水産業・海業を支える人材が三浦市から育っていると確信しました。
水産庁も来年度から庁内に「計画・海業推進課（仮称）」を新設する方向です。
二町谷地区や城ヶ島での再開発を含めて、海業を生かしたまちづくりを国と三浦市の連携強化で進めていきます。
タクシーもライドシェアも
昨年10月の衆院予算委員会で質問に立ちました。その大きなテーマは、一般のドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」について。きっかけは三浦市の方から「夜７時を過ぎたらタクシーがつかまらない」と聞いたことでした。
私の質問に対して、首相も「今のさまざまなニーズを考えると、本格的に制度を考えなければならない」と答弁。政府は本年春頃に、タクシーが不足している地域などで、日本版ライドシェアを認める予定です。
移動に不自由を感じる地域が増加する中、新たな交通手段の導入は不可欠です。タクシーかライドシェアかではなく、タクシーもライドシェアも選択できる環境が必要だと考えています。
タクシー不足への対応も進めています。横須賀市や三浦市のタクシー営業に必要な地理試験の廃止を国土交通相に質問し、大臣からは「廃止も含めて早急に検討したい」と答弁があり、地理試験は廃止の方向です。
これからもタクシー業界が苦しむ過剰な規制の改革を進めながら、安全安心を第一に、移動の自由が高い便利な社会と活力ある地域経済を実現します。
サイバー人材を横須賀で育てる
日本の安全保障に不可欠なのは、サイバー分野の人材を育て、その力を結集することです。サイバー攻撃で重要な施設やインフラが被害を受ければ日本の平和が脅かされかねません。
横須賀市には陸上自衛隊の通信学校、高等工科学校、防衛大学校という唯一無二の機関が存在し、横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）には先端の研究を行う民間企業が集まっています。
この横須賀の地の利を生かそうと、地元選出の国会議員として、国と横須賀市の連携強化に取り組んできました。昨年12月には自衛隊をはじめとした官庁と民間の架け橋となる組織も全国で初めて立ち上がり、調整役として期待されています。
通信学校は本年度末に「システム通信・サイバー学校」に変わり、「サイバー教育部」を新設。高等工科学校は２０２８年度から男女共学化し、陸海空３自衛隊共同でサイバー防衛人材を育成します。
サイバー人材育成分野が横須賀市をリードする新たな経済と人づくりの柱に成長するよう後押しを続けていきます。
国会改革、前進。
私はかねてより国会改革の必要性を訴えてきました。昨年の臨時国会で改めて問題に取り上げ、改善につなげました。
その一つが、質問されない閣僚が委員会に張り付きになっていることです。例えば、これだけ国際情勢が不安定で、各国のリーダーと連携が不可欠な外相が、質問ゼロで計14時間も委員会室に座っていなければなりませんでした。
私が与党筆頭理事を務めた衆院安全保障委員会では、与野党で合意した上で必要な時だけ外相に出席してもらう方式に変更しました。その結果、外相は本来の仕事である外交に専念できる時間が増えます。
デジタル化も国会は遅れています。国会ではタブレット端末の使用は原則認められているものの、スマホの使用は禁止されています。スマホ使用解禁に向けて風穴を開けたいのは、充実した審議と国家公務員の働き方改革のためです。
国会改革は小さいことの積み重ねですが、国会の小さな変化は世の中の大きな変化につながる。そんな思いでこれからも国会改革に挑み続けていきます。
日常生活の声をたしかな政策に
高等工科学校では共学化に向けて、施設の整備が急ピッチで進められます。地元企業の皆さまが参画しやすい方式が新たに採用される見通しです。
介護分野での人手不足の解消と賃上げのための地域区分の見直しなど、本年は新たな明るい兆しも出てきます。
このほかにも、脱炭素社会の推進や食品ロス対策、犯罪被害者支援制度の拡充などにも、引き続き取り組んでいます。
今後も三浦市・横須賀市選出の国会議員として、皆さまの日常生活での声をたしかな政策へと実現するために、国・県・市の連携を生かして全力を尽くします。
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