国政報告 気候変動対策に全力 環境大臣 小泉進次郎
９月に発足した菅内閣でも、環境大臣と原子力防災担当大臣を務めることになりました。引き続き「環境省は社会変革担当省である」との思いで、環境分野のデジタル化や縦割り行政の打破を進め、気候変動対策やプラスチックごみ問題など環境やエネルギーに関する課題に取り組みます。
海外では山火事の多発、日本では台風や水害の被害が深刻になる中、気候変動対策を強化するため、石炭政策の見直しに力を入れてきました。なぜなら、二酸化炭素を最も多く排出する石炭火力から、再生可能エネルギーに電源をシフトしていくことが欠かせないからです。しかし、石炭火力発電の輸出支援をしている日本は、国際社会から「日本＝石炭」とみられ、本来評価されるべき技術や先進的な取り組みが伝わっていませんでした。
脱炭素社会へ政策転換実現
この現状を変えるため問題提起を続け、7月には石炭火力輸出を「支援しないことを原則とする」という政策転換を実現し、脱炭素社会移行への歯車を回すことができました。さらに気候変動とコロナからの復興をテーマとした閣僚級オンライン会議でもこの政策転換について発信し、脱炭素に向けた日本の揺るぎない意志を世界に示すことになりました。
横須賀市久里浜に建設予定の石炭火力も、将来的には二酸化炭素を出さない「ゼロ・エミッション（排出）火力」になることが10月に発表され、横須賀が今までにない脱炭素まちづくりのモデルになる可能性が出てきました。三浦半島だけでなく、日本にとっても前向きな動きです。
私たちの子どもや孫の世代に、三浦・横須賀の美しい自然を残し、持続可能な地域経済と暮らしを実現するために、今後も気候変動対策でリーダーシップを発揮すべく全力を尽くします。
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