10月26日に菅総理の所信表明演説が国会で行われました。最大のポイントは、地球温暖化の要因となる二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言したことです。これでグリーン社会の実現がデジタル社会の実現に並んで政権の中心課題に位置付けられたことが明確になりました。

　私は大臣就任以来、気候変動対策の強化を訴えてきました。なぜなら、世界各地では温暖化の影響による豪雨や熱波などの異常気象が頻発し、もはや単なる「気候変動」ではなく「気候危機」とも言える状況で、対策を強化することが将来のリスクを減らし、次世代への責任を果たすことになると考えるからです。そして、コロナ後の新たな経済社会をより持続可能なものへと変革し、大きな成長につなげることができるからです。

環境の成長産業化を推進

　安倍内閣の環境大臣としては、石炭政策を見直し、風穴を開けることができましたが、政府内で働きかけてきた２０５０年までの排出実質ゼロを政府目標とすることまではできなかったので、菅内閣で環境大臣に再任され、その実現を一つの目標としていました。早速思いが叶ったことは嬉しいですが、あと30年でどのように脱炭素社会を実現するか、今後は具体的な段階に入ることを考えると身の引き締まる思いです。

　30年後は決して遠い未来ではありません。脱炭素社会の実現という壮大な目標を達成するにはあらゆる産業やライフスタイルの変革を今からスピード感を持って進めることが不可欠です。環境と経済が好循環する、新たな国づくりに菅内閣は大きく踏み出しました。環境大臣として、省庁の枠を超えた取り組みで環境の成長産業化を進め、責任を果たしてまいります。

小泉進次郎

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