年間14万人以上が利用している市民交流センター
市民活動の拠点として利用されている逗子市の市民交流センターが４月から指定管理者による運営に移行する。これまでは市が直接管理、運営を行っていたが、市が株式の51％を保有する（株）パブリックサービスへ委託する。委託期間は20年３月までの５年間。
公共施設の指定管理はサービスの向上や経費節減などを目的に市が進めているもの。昨年４月には隣接する逗子文化プラザホールの管理運営を共同事業体の逗子文化プラザパートナーズに、逗子アリーナと第一運動公園内の有料運動施設を（公財）逗子市体育協会に委託した。
市民交流センターは市民活動支援や生涯活動推進を目的に２００７年７月に開設。オープンスペースや会議室、屋内温水プールなどを備えており、市によると13年度には年間のべ約13万７千人が利用した。指定管理者制度への移行に伴っては社会教育関係団体への減免制度は廃止されるが、当面料金や利用方法などは据え置かれる。また同センター内にある市民協働課と文化スポーツ課は市役所５階へ、ボランティア相談窓口は福祉会館に移設する。
指定管理者のパブリックサービスでは施設の利用方法を案内したり、市民活動を支援する「コンシェルジュ」の配置や活動団体の情報を検索するポータルサイトの立ち上げなどを計画しているという。
市は15年度当初予算案に同社への委託費用として３５２２万円を計上した。
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