初会合が行われた調査特別委員会（百条委員会）の様子（＝13日、町役場）
葉山町が１９９８年から２０１５年までに４００万円を超える職員給与を過払いしていた問題をめぐり、葉山町議会は12日、臨時会を開き、真相解明に向けて調査特別委員会を設置することを全会一致で可決した。地方自治法１００条に基づく、通称「百条委員会」と呼ばれるもので、同町での設置は２００３年６月以来２度目。
参考人招致し、調査・報告へ
同問題をめぐっては、14年度決算審査を行った９月定例会で、町が過去職員４人に対し、扶養手当や時間外手当など約４３６万円を過払いしていたことが発覚。その後、うち約４０３万円は14年度末までに返納されたものの、時効による一部欠損や当時の関係書類がないことが判明した。
同議会は先月８日、同法98条に基づく検査特別委員会（98条委員会）を設置し、のべ４日間審議を重ねたところ、新たな事実が浮上。11年３月に職員１人から「１年下の後輩よりも給与が低い」との申し出を受け、町は過去の昇給に誤りがあったとして翌年４月に差額分約２００万円を支給（後の検証で昇任に誤りがないことが分かり返納）したが、同じケースの５人の職員には対応を怠っていたことが分かった。時効に関する書類が不存在になっていることや町の対応について各委員から問題視する声が相次ぎ、「事実を明らかにするため」としてより強制力のある百条委の設置に踏み切った。
百条委は関係者の出頭や証言を要求することができ、偽証には罰則が科される。設置が決まった翌13日には初会合が行われ、退職者を含む当時の関係者９人に出席を求めることや必要に応じて山梨崇仁町長の出席を求めることを決定。今後計５回の会合を予定しており、来年２月定例会で報告するという。委員長は伊東圭介議員、副委員長は横山すみ子議員が務める。
百条委の設置について山梨町長は「町民が不安を感じていれば大変申し訳ない。前町政の課題を整理する中で分かったことではあるが、良いことも悪いことも包み隠さず明らかにしていく」とコメントした。
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