葉山町議会
業務継続計画を策定
災害時の対応明文化

　葉山町議会が議会業務継続計画（＝写真、以下ＢＣＰ）を策定し、きょう４月１日から発効した。大災害等が発生した際における業務の適切な運用や復旧に向けたマニュアルで、「議会版防災訓練」等も検討している。

　ＢＣＰとは、大災害などが発生した際、重要な事業を途切れることなく継続させ、万が一、中断した場合でもいち早く復旧させるためのもの。東日本大震災を機に注目され、大手企業などで導入が進んでいる。

　大規模災害発生時における議会運営への影響も例外ではなく、場合によっては議案や予算案の議決が取れなくなり、行政が停滞する可能性もある。こうした危機感から、２０１４年に滋賀県大津市が地方自治体として初めて策定。その後、各地で導入が進んでいる。今回は、災害が頻発する昨今の状況を踏まえ、待寺真司議長が４月からの発効を発案。チームを結成し、土佐洋子副議長がリーダーとなって取りまとめた。

　計画では主に、風水害と地震、そして新型コロナを念頭にした大規模感染症の項目を設け、対策会議の設置や基本的役割、行動基準などを明記。災害発生時にも議会の機能と権能を堅持するために初動活動期、応急活動期、復旧活動期における行動基準を災害別にまとめ、即座に対応が図れるようにしたほか、議員、議会、事務局それぞれの基本的役割を明確化した。

　３月17日に開かれた議会運営委員会では、委員からＢＣＰをより深く理解するために、研修会や議会としての防災訓練実施を検討するよう要望する声も出た。土佐副議長は「今後は議員それぞれが、いざという時の状況に合わせてどのような行動をとるべきかを定める『マイタイムライン』の作成も必要になってくる」とし、待寺議長は「災害時は様々なことが発生する。これはあくまで初版なので、改定していきながら、スムーズな対応が取れるよう備えを進めていきたい」と話していた。