逗子市保育料
多子世帯1割補助を制度化
陳情受け、2027年実施へ

質問に答える桐ケ谷市長（中央）

　逗子市の「保育料減免措置拡大を求める有志の会」（発起人・笠井英莉さん）による陳情を受け、「市長が聴く対話のひろば」が10月11日、逗子市文化プラザ市民交流センターで開かれ、約20人が参加した。桐ケ谷覚市長は多子世帯の保育料について、１割補助を制度化する意向を示し、２０２７年から実施すると表明した。

　逗子市の保育料は多子世帯の場合、第２子は半額、第３子以降は無償だが、その減免対象が第１子が未就学時の場合としており、同会は「第１子の年齢によって負担額が変わることは公平性に欠ける」と問題点を指摘。８月に「第２子以降の保育料に係る算定対象における年齢制限の撤廃を求める」陳情書を紙署名５２２筆、オンライン署名３２４２筆を添えて市に提出し、同月、教育民生常任委員会で採択された。

　対話のひろばで桐ケ谷市長は現制度への市民の不満があることは承知しつつも、ＪＲ東逗子駅前複合施設整備が休止になったことを例にあげ、市は財政的に厳しい状況にあることに理解を求めた。そのうえで、｢ゼロ回答｣にならないよう、他の事業を止めながらも保育料減免についてはは「１割補助の実現を図りたい」と制度設計に入る方針を示した。パブリックコメント、市民説明会などを経るため、２０２７年の実施になるとした。永続的に１割ではなく、状況次第で上積みも考えており、少額ではあっても「まず制度を作ること」を重視したという。

　同会は市長が陳情を受け止め、１割負担であっても実現に向け動き出すことについて感謝を示した。一方で、参加者からは、求める第２子半額、第３子無償とは大きく差があるため、「せっかく補助をしてくれてもインパクトが薄い」といった意見や、「逗子はもともと保育料が他市よりも高いので、負担が大きい」「子どもを産むタイミングは選べない」「少子化なのに子どもを作ることに希望が持てないのは問題」「他の市から移住してきたが、他では保育料半額だったりしたので、逗子市にも頑張ってもらいたい」といった声も聞かれた。

　桐ケ谷市長は「すぐにやりますとは言えないが、準備に入って進めていくことは約束する」と明言した。

　笠井さんは「一人で始めたことだが、たくさんの人に反応してもらい、こうした会も開けた。暮らしに直結したことなので、これからも引き続き声を上げていきたい」と語った。