東日本大震災で亀裂が入った東館1階の壁
東日本大震災規模の地震対策として藤沢市は、市庁舎を利用する市民と職員の安全を第一に、庁舎本館と東館の機能移転を進めている。第１期移転は終了し、９日から新しい場所で業務を開始した。
庁舎の壁に亀裂
本館は１９５１年、東館は１９６１年に建てられ、ともに老朽化で建て替えが必要とされている。そのため現在、周辺公共施設を含めた庁舎整備計画が進められている。
91年度に実施した耐震診断は、マグニチュード７・９の南関東大地震を想定した場合、柱にせん断破壊を生じる可能性が高いとの結果が出ている。市庁舎を管理する管財課は、「地震ですぐに倒壊するような危険性はないが、東日本大震災はマグニチュード９・０もあり、想定よりはるかに大きい地震が起こる可能性は否定できない」と話す。
３月11日の東日本大震災発生時は、東館１階の壁に亀裂が入ったものの、本館東館ともに大きな被害はなかった。しかし「なるべく早く動いた方がいい」との判断で、市民が多く利用する課と、市の意思決定機能を確保する市長室機能・議会機能を第１期として、既存建物の会議室にゴールデンウィーク明けまでに移転完了するスケジュールを立てていた。
第２期は６月補正予算後「すみやかに行いたい」
第１期は、本館１階市民相談情報センター業務の市民相談室・消費生活相談室と、東館１階の学務保健課の一部を職員会館３階会議室へ移転。本館２階の市長室・副市長室・秘書課・国際課等を防災センター６階第１・第２会議室に、本館３階の議場・議会委員会室・議員控え室・議会事務局等を新館７階に移転した。
第２期は、本館と東館に配置している全課の機能を、既存建物と民間のビルまたは仮設建物等への移転を計画している。６月議会の補正予算で対応する予定で、管財課は、「予算の議決次第すみやかに行いたい。分散して不便をかけないよう、来庁者が多い課はなるべく市役所に残したい」と話す。また仮設建物の場合は、市庁舎敷地内に建設する予定だという。
今回の移転に関し、「来庁者と働く職員の命を守るための、より一歩進んだ安全の確保と理解していただきたい」と管財課は話している。
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