安倍氏国葬
県内自治体６割が｢弔意｣
藤沢市は半旗掲揚のみ

調査結果の詳細は本紙ウェブサイトへ

　安倍晋三元首相の国葬が行われた９月27日、神奈川県と33市町村のうち６割を超える21自治体で弔意を示す何らかの取り組みを実施したことが本紙の調べで明らかになった。４割近い自治体は実施せず、県内でも対応が割れた。藤沢市では本庁舎と分庁舎で半旗を掲揚。記帳台の設置や職員の黙とうはしなかった。

　政府から国葬の案内状が送られた知事と３政令市長のうち、黒岩祐治県知事、山中竹春横浜市長、福田紀彦川崎市長は参列、本村賢太郎相模原市長は参列しなかった。

　実施した21自治体のうち19が「半旗の掲揚」を行った。県内で唯一、葉山町が「記帳台の設置」を行った。実施した理由（複数回答可）については「自治体として弔意を表明すべき」が13自治体で最も多く、次いで「首長の判断」が10自治体。大和市のみが「基準に合致」と答えた。

　「職員の黙とう」「学校へ黙とうや半旗の掲揚を求める通知」を実施した自治体はなかった。

　自治体として弔意表明に関する規定や基準を設けていると答えたのは、川崎市と大和市の２市だった。

市立26小中学校「表明せず」

　安倍元首相の国葬を巡り、本紙では藤沢市立35小学校と19中学校を対象に、弔意を表明する取り組みについてのアンケート調査を実施した。期限までに返信があった計26校の全校が「実施しなかった」と回答した。

　実施しなかった理由（複数回答可）としては「役所や教育委員会からの要請がなかった」が24校で最多。「規定などの基準がない」「校長判断」が10校と続いた。「特定政党や政治的活動を禁じる教育基本法に抵触する恐れ」が２校、「内心の自由侵害の恐れ」が１校。「職員会議での協議・決定」「保護者等からの要請」はなかった。

　教育基本法は特定政党の支持など学校での政治的活動を禁じる。アンケートの自由記述では「弔意を示すのは個人の判断によるもの」（藤ヶ岡中）、「世論が二分されるなか学校として特別な対応はすべきではない」（六会小）、「元々実施決定時に強制や依頼を伴うものではないとされていたため」（中里小）などの回答があった。回答があったのは小学校13校、中学校13校。それ以外は期限までに回答が得られなかった。