藤沢 経済
公開日：2023.06.30
事業継承支援へ覚書締結
藤沢商議所と金融公庫
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協定書を交わす増田会頭（左）と佐藤支店長
藤沢商工会議所（増田隆之会頭）は22日、地元企業の事業承継を支援するため、日本政策金融公庫横浜支店（佐藤信一支店長）と覚書を締結した。県内の商議所では９例目になる。
後継者不足や新型コロナ禍で廃業する事業者を減らし、地域産業を次代につなぐ目的。同商議所が市内の小規模事業者の中から事業を譲渡したいなどのニーズを掘り起こし、同公庫が全国に１５２ある支店のネットワークを活用し、事業を譲り受けたい企業とのマッチングを図る。
同商議所によると市内でも企業経営者の高齢化が進んでおり、年間10件程度の事業承継に携わっているという。
締結式で増田会頭は「地域の発展を考えれば廃業を少しでも減らし人や製品、経営力を円滑に継承されることが大事」と覚書の意義を強調。佐藤支店長は「地域で必要とされる企業を１つでも次世代に残すため全力で取り組んでいく」と述べた。
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