市政報告
市民の暮らしを守り応援する市政に
日本共産党藤沢市議会議員団

　市民の暮らしが厳しくなっている中、暮らしを守り応援する市政が必要です。そのため日本共産党藤沢市議会議員団は、市政をしっかりチェックし、提案もおこないました。その一端をご報告します。

市民の願いが実現しました

　２０２４年４月より、小児医療費助成制度の対象者が、18歳まで所得制限なしで拡大されます。長年の市民の運動が実ったものです。また、小学校給食無償化の方向も明らかになり大変歓迎できるものです。

　この間、駅のホームドア設置に粘り強く取り組んできました。小田急藤沢駅は２０３２年までに、ＪＲ東日本藤沢駅及び辻堂駅は２０３１年までに設置を目指すことが建設経済常任委員会で明らかになりました。近隣に点字図書館がある小田急湘南台駅についても、ホームドア設置を強く要望しました。

実現を求めて主張しました

　子ども文教常任委員会では、児童が増加し続けて過大規模校になっている鵠洋小学校の図書室を普通教室に改装することはやめて、過大規模校を早急に解消するよう求めました。

　さらに、中学校給食を単独自校方式に切り替えること、教員の増員と処遇改善、小中学校のプール存続を求めました。また、パートナーシップ制度は同性パートナーの子どもも家族とみなすファミリーシップ制度への発展的拡充も求めました。

　市民が市内業者に店舗や個人宅のリニューアルを頼んだ際、市から一定の補助が出た「事務所等リニューアル補助制度」は、２０２４年度は廃止することが報告されました。応募者が多く市民に人気の高いこの制度は、地域経済振興策としても継続すべきと主張しました。

　高齢者の移動支援策として、交通不便地域の解消とシルバーパス制度の創設を求めました。

　２０２４年度から介護保険料が基準月額で８００円値上げし、６３００円になること、国民健康保険料も大幅な値上げを予定していることが報告されました。物価高騰や年金の引き下げなどにより高齢者の生活は大変厳しくなっています。値上げはやめるべきと強く主張しました。

　藤沢市の財政は豊かで確かな自主財源があります。２０２４年度も歳入、約１６７９億円のうち、自主財源は約１０２７億円で61・２％です。問題は使い方です。村岡新駅建設と周辺整備開発などの大型開発計画の中止や縮減、大型公共事業の縮減や見直しをおこない、豊かな財源は、市民の福祉や教育、子育てなどくらしの分野優先に使うべきです。

　日本共産党藤沢市議会議員団は、みなさんの声を議会に届け、市民の暮らしを守り応援する藤沢市となるよう、引き続き頑張ります。