横浜市泉区内に設置されている児童家庭支援センター（提供）
先月20日に開かれた県議会本会議で黒岩祐治知事は、藤沢市内に「児童家庭支援センター」を新設する計画を明らかにした。子育てに不安を抱える家庭への支援を目的とした機関で、県内では政令市２市を除き初の設置となる。
児童家庭支援センターは児童福祉法に基づき、全国に１７６カ所設置されている（２０２３年時点）。
子育てに問題のある家庭に対し、市区町村の求めに応じた専門的な助言や、児童相談所から指導委託、個人からの相談なども受け付ける。県こども家庭課は、同センターの機能を「児童相談所による一時保護の前段階にあるご家庭や、施設を退所した後の子どもの支援などを行う」などと説明する。
29年度までの計画「県社会的養育推進計画」では同センターを３カ所設置を目指すとしていた。県内にはこれまで、川崎市と横浜市に設置されている。
横浜市では18カ所設置されており、各区の社会福祉法人などが、施設や民家の一室を使って運営している。同市によると「精神疾患や虐待、家族関係など、子育てをする上での悩みや相談が保護者から寄せられている」という。また同市では、相談受付の他に訪問事業も展開している。
市からも期待の声
県所管域では現在、自治体の専門部署や法人、保育園などで相談受付を担っている。
県こども家庭課は、藤沢市への設置理由について「藤沢市が行っているショートステイなど子育て短期支援事業と連携することで、より厚い支援を行えると考えているため」としている。
市では他にも、昨年４月に開設した相談窓口「こども家庭センター」があり、年間約１千件の相談が寄せられ、そのうち虐待の相談は２００件以上になるという。市子ども家庭課は「地域の機関として緊密に連携し、より広い範囲の対応を行っていきたい」と期待感を示す。
設置は今年秋頃を予定。今年度の当初予算に同センター事業費補助を約１４００万円計上している。具体的な設置の場所や法人については後日発表される。県は「支援を必要とする家庭が相談先に迷うことのないよう、しっかりと支援していく」と話した。
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