市民会館周辺再整備事業
委託先第一候補決まる
管理・運営計画と基本設計で

基本設計の優先交渉権者に選ばれた共同体が提案したイメージ

　藤沢市は４日、老朽化が進む市民会館や旧南市民図書館の建て替えに合わせ、市民ギャラリーなど近隣公共施設を複合化する生活・文化拠点再整備事業の管理・運営計画と基本設計の策定業務を委託する第一候補となる優先交渉権者を発表した。管理・運営計画は（株）ＪＴＢコミュニケーションデザイン（東京都港区）を代表企業とするグループ、基本計画は（株）安井建築設計事務所（大阪市）を代表企業とする共同体。今後市と両者は契約協議を行い、来月中には基本協定と３者協定を締結する予定だ。

　市民会館は１９６８年に開館。１３００席を超えるホールや展示場、集会場などを備え、音楽や演劇を中心に市民の文化芸術発信拠点として長年親しまれてきた。

　ただ半世紀以上が経ったことで建物の老朽化が進み、市は建て替えを決めた。公共施設を複合化する生活・文化拠点再整備事業は「ＯｋｕｄａＵｒｂａｎＲｅｎｏｖａｔｉｏｎＰｒｏｊｅｃｔ」の略で「ＯＵＲ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」と名付けられ、市民会館、南市民図書館、市民ギャラリー、アートスペース、文書館、常設展示室、青少年会館、市民活動推進センター、生涯学習室の既存施設９カ所の機能を集約。また、市民会館近くにある旧近藤邸や奥田公園などの再整備も視野に入れる他、敷地の有効活用のため、内水浸水対策施設の整備も検討。旧南市民図書館跡地に雨水ポンプ場を新設し、既存の藤が谷ポンプ場の排水能力を活用することで機能分散を図る。

　事業対象地の敷地面積は約３万５８１６平方メートル、新築複合施設の延べ床面積は約１万６２２０平方メートルを想定。総事業費は約１９８億円を見込んでいる。

テーマは｢ファーム｣

　管理・運営計画の提案では「みんなでたがやそうふじさわＭＩＲＡＩファーム」と銘打ち、藤沢市制１００周年に向けて施設全体をオープンスペースと捉え、多様な活動を感じる場にすることに加え、市民参画を実現する枠組み、収益性の確保などを挙げた。

　基本計画の提案では、対象地を「ＯＫＵＤＡカルチャーファーム」（未知なる文化に出会う場所）と位置づけた。市民自らが興味を示し、あらゆる活動に参加したくなる環境を整備する。

　市は、民間事業者のアイデアやノウハウを施設の運営や設計などに反映させるため、市と共に管理・運営を担う事業者と基本設計を行う事業者を先行して選定することに。高度かつ専門的な技術力や企画力、提案力などが必要な業務のため、２月から公募型プロポーザル方式で提案を受けつけた。管理・運営計画には３者が、基本設計には６者が参加表明。１次審査を通過した事業者が先月、プレゼンを行い、優先交渉権者が決定した。

　２０２６年度中に管理・運営計画策定と基本設計を実施し、31年４月の供用開始を目指す。