藤沢市は５日、２０２６年度当初予算案を発表した。基本的な行政サービスを賄う一般会計は物価高や高齢化に伴う扶助費増加で前年度比６・１％増の１９１９億８１００万円に上り、３年連続で過去最大を更新した。国民健康保険や介護保険事業といった特別会計などを合算した全会計でも３３１７億９２４７万円（同５・５％増）と６年連続でプラス編成となった。

　歳入の柱となる市税収入は９０４億５６００万円（同１・１％増）を見込むものの、歳出では人件費が同６・６％増、物件費が同８・８％増、生活困窮者を経済的に支援する扶助費が同５・６％増など各区分での上昇が財政を圧迫しており、歳入が歳出の伸びに追いついていない。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は予算編成時点で１０４・３％に達し、財政の硬直化が顕著に表れた。

　厳しい財政状況を打開するため、市は財源対策としては特例的な借り入れ「調整債」を18億円計上した。また市の貯金にあたる財政調整基金を過去最大となる53億円取り崩し、残高は59億円。これまで同様の市民サービスを継続すると、27年度には枯渇する見通しだ。藤沢市は国からの普通交付税を受けない不交付団体であるため、物価高対策など国からの支援を直接的に受けにくい構造的な課題も抱えている。

　同日の記者会見で鈴木恒夫市長は「市民サービスの質を急激に落とすことはできない。財政調整基金でしのいでいるのが現実だ」と苦しい胸中を明かした。一方、国の給食費負担軽減交付金と重点支援交付金を合わせた14・６億円で４月から実施する小学校給食完全無償化やフリースクール支援など、子どもや保護者への投資を優先。また「命に関わる防災・救急にはしっかりと予算をつけた」とも強調した。

　32年開業予定のＪＲ東海道線「村岡新駅」や藤沢駅周辺の整備がこれからピークを迎える。完成後の税収増を狙うが、それまではデジタル化による行政経営の効率化やふるさと納税の強化などの経営改革で乗り切り、持続可能な財政基盤の構築を目指す姿勢を示した。

5つの柱で安心・活力創出

　２０２６年度当初予算案では、厳しい財源不足の中でも、市民生活の向上に直結する施策が盛り込まれた。藤沢市が５つのテーマで示した主な事業を紹介する。

　【1】安全で安心なまち▽耐震改修補助限度額の引き上げ／木造住宅耐震改修補助限度額を90万円から１１５万円に引き上げ▽消防力の強化／鵠沼・片瀬地区に救急隊を常駐、高性能ズームや赤外線機能を有するカメラ、スピーカーなどを搭載したドローンを配備

　【2】豊かに生活し、支え合う社会▽市民センターにおける福祉機能の充実／藤沢市民センター地区福祉窓口を開設（５月予定）、市内８地区に福祉職を配置▽終活支援／終活支援相談や情報登録事業を実施

　【3】笑顔と元気あふれる子どもたち▽子どもたちの「やってみたい」を実現／（仮称）藤沢市子どもファンド事業を試行▽子どもの育ちと子育て家庭を支援／保育園などに通園していない０歳６カ月〜満３歳未満の子どもに、利用可能時間の範囲内で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる制度を４月に開始、善行保育園新園舎を整備（12月竣工予定）▽健やかな妊娠・出産・産後のサポート／妊婦健診の費用助成を１万５千円増の10万円に、産後ヘルパー事業も開始▽デジタルドリルを導入（中学校）

　【4】都市の機能と活力▽藤沢聖苑（火葬場）の再整備▽産地競争力の強化／園芸用施設被覆材張替補助や藤沢産ぶどう「藤稔」のブランド力強化のため非破壊糖度計導入など９事業▽湘南ライフタウンの活性化促進／将来のまちづくりのキーパーソンとなり得る人材発掘、育成プログラムを実施▽村岡新駅周辺地区の整備

　【5】未来を見据えて▽秋葉台公園球技場人工芝更新工事（クラウドファンディング実施、27年度から供用開始予定）▽全品目戸別収集の試行区域拡大（市内５地区、９自治会・町内会）▽地球温暖化対策設備導入の補助拡大／対象はエコキュートなどの給湯機器やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、Ｖ２Ｈ充放電設備