鎌倉市は先月24日、今年の８月から２年間にわたり、再任用を含む全職員の給与を年間平均７・７％削減すると発表した。市が掲げる事業推進のための財源確保が目的。６月市議会に条例改正案を提出する。年間の削減効果は約９億１千万円を見込む。２年後には削減内容を再協議予定。
２０１２年度から15年度までの４年間は、市の「第２期基本計画」の仕上げとなる「後期実施計画」にあたる。
この計画には、東日本大震災を踏まえた「安全安心まちづくり対策の充実」をはじめ「少子高齢対策の推進」、世界遺産登録にかかる事業などが盛り込まれており、これらの事業を展開する上で、現在の歳入規模では財源不足になる見通しとなった。そこで市は、人件費抑制による財源捻出を図るため、昨年12月から市職員労働組合と協議を重ね、今回の合意に至った。
年間削減額の内訳は、いわゆる基本給にあたる「給料」が最大の３億２９００万円、次いで「地域手当」が２億２９００万円の削減となる。ほかに、削減対象となるのは、「管理職・超過勤務・期末勤勉」の各手当。
削減率に幅「若年層に配慮」
削減率は、当初、松尾崇市長が掲げていた一律１割ではなく、職級によって幅を持たせた。
課長代理以上の管理職は最大の10・５％削減。一方、一番職級の低い職員は最小の４・４％。管理職の平均年収削減額は１０５万３千円となる（現行年収平均９９９万６千円→削減後平均８９４万３千円見込み）。
削減率に幅を持たせたことについて市職員課では、「一律削減だと、若年層や子育て世代の負担が大きくなる」として、「職級に応じて傾斜をつけた」と説明する。一方、職務責任の重い管理職を最大削減することについては、「モチベーション維持が難しい」などの意見もあったという。
鎌倉市の職員給与額は09年度全国１位、昨年度は同10位と高水準にある。市職員課では、今回の削減とは別に「今後も給与制度の見直しを検討していく」と話していた。
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