衛星の組立などを行う新生産棟で説明を聴く報道陣＝12日
三菱電機株式会社は、市内上町屋の同社鎌倉製作所（岡村将光所長）内にある人工衛星生産棟の増築を３月22日に完了した。４月12日に報道向けの視察会が行われた。
同社では、人工衛星の開発・製造などの宇宙関連ビジネスを成長事業と位置づけ、現在年間およそ７００億円の売上高を２０２０年までに１５００億円まで伸ばす方針だ。
視察会には報道関係者約40人が出席。新設した生産棟内や屋上などを視察し、同社社員の説明を受けた。
新棟は、６階建て鉄骨造で、延べ床面積は約７８００平方メートル。もともとあった生産棟に隣接して建設された。通信・観測などの人工衛星や、太陽電池パネルなどの搭載機器を生産する。設備投資額は約30億円。
隣接して増築したことで分散していた生産現場を１棟に集約。作業が効率化されることにより、納期の短縮が望めるという。同社では、人工衛星の年間生産能力は従来の４機から８機へと倍増すると見込んでいる。
岡村所長は視察会の質疑で、「東南アジアなどの新興国で高まっている通信衛星などの需要を、営業努力や政府との協力で取り込んでいきたい」と話した。
鎌倉製作所は１９６０年10月、電子計算機の製作所として開所し60年代に宇宙事業に参入。同社唯一の人工衛星製造所で、過去に気象観測などを行う「ひまわり７号」などを生産している。三菱電機は現在、国内の人工衛星生産累積数で約６割のシェアを誇る最大手。
同社では例年、グループ会社の三菱電機照明（株）（市内大船）の社員らが市内小学校を訪問し、ＬＥＤ電球を使用するなどした工作教室を行っている。
鎌倉地域での事業活動について同社は、「今後も、気象観測・測位衛星などの生活に役立つ人工衛星の開発・製造を通して、地元の発展に寄与して参ります」とコメントした。
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