鎌倉市はこのほど、２０１５年度予算案の概要を明らかにした。一般会計は昨年度に続いて６００億円を超える規模となった。大船中学校の改築や腰越地域老人福祉センターの整備、子育て支援など、教育、福祉にかかる費用の伸びが目立つ編成となっている。
松尾崇市長は２月４日、定例会見を開き、２０１５年度予算案の概要を発表した。それによれば行政運営の基礎的な経費を計上し市の予算の中心となる一般会計は６１３億６４００万円で、前年度の当初予算に比べ６億４２５０万円（１・１％）の増加となった。
一般会計が６００億円を超えるのは、１９９２年度、１９９７年度、昨年度に続き４度目となる。
また下水道や国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業などの特別会計は、４９８億２４４０万円で前年度当初予算に比べ35億８４６０万円（７・８％）の増加となった。一般会計と合わせた予算総額は４・０％増の１１１１億８８４０万円。
目的別の内訳では、福祉関係の支出である「民生費」が約２３０億円で全体の37・５％を占め、最も大きな割合となっている。待機児童対策のほか、腰越地域老人福祉センターの整備費用などもあり、前年比５・６％の増加となった。
また「教育費」は、約90億円で全体の14・８％を占める。大船中学校の改築費用が計上されたことなどもあり、前年比約30億円（48・４％）の増加となった。
松尾市長はこの日の会見で「国庫補助の活用や市債の発行などによって、一般会計の削減に努めた。財政調整基金の取り崩し額を前年以下にするなど、将来を見据えた堅実な編成で、市民の安全・安心を守るための重要施策を積極的に進めたい」とした。
防災・子育て支援に力
また松尾市長は新年度の重点施策として、避難計画の策定や「地区別危険箇所マップ」の作成などにより、津波災害への対策を進めるほか、今年７月に岡本保育園の開園が予定されるなど、引き続き子育て支援の充実を目指すとした。
教育分野では２０１７年度の中学校給食実施に向け、「受け入れ施設」の整備を進めるほか、保護者から要望が多い小・中学校の冷房設備について、２０１９年度の全校設置を目指し、まずは中学校での導入に向けた設計を前倒しで行う考えを明らかにした。
そのほか公共施設再編計画の策定に合わせ、本庁舎の整備方針決定に向けた防災面の課題など基礎的な調査を行うとしている。
２０１５年度予算案は２月12日に開会した鎌倉市議会２月定例会に提出され、審議が行われた後、３月19日に予定されている最終日に採決される。
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