第一小学校の正門の壁。市は張り紙などで注意喚起している（６月25日撮影）
６月18日の大阪北部地震で、女児が小学校のブロック塀の下敷きになり死亡する事故が発生した。これを受けて鎌倉市は18、19日、市有地内の緊急調査を行い、市立小学校２校（３カ所）で塀が倒れるのを防ぐ「控壁」が無いブロック塀があることが判明した。市は今後、塀を撤去するなどの対策を講じるとしている。
市は市立小中学校（全25校）を含む市有地内で「コンクリートブロック造の塀は高さ１・２ｍを超える場合、原則、控壁（※）が必要」など、建築基準法に適合しているかについて、目視による現地調査を行った。
その結果、小中学校４校（６カ所）を含む28用地で高さ１・２ｍ（６段積）を超えるブロック塀が見つかった。さらに第一小学校（由比ガ浜）正門の壁（高さ約１・６ｍ）、第二小学校（二階堂）裏門付近のゴミ置き場の囲い（約１・４ｍ）、敷地と道路を隔てる境界壁の一部（約１・６ｍ）の２校３カ所では、控壁が設置されていないことが分かった。
市教育委員会は現在、張り紙やカラーコーンを設置して注意を喚起しており「塀の早急な撤去や新設、緊急修繕などを検討していきたい」とする。
塀の撤去に補助金
また市は市有地以外でも、通学路に面するブロック塀の安全調査を１９９２〜93年度以降、毎年実施してきた。
調査開始当初、老朽化や控壁が無いといった理由で危険などとされた塀は４１４０カ所に上った。
そこで市は「規定値を超え危険」として指導や勧告を受けたブロック塀の除却費用を補助する制度を設けるなどして、改善を促してきた。
そして昨年度は、93年度との比較で改善率54％にあたる１９０３カ所に減少したことが分かった。
さらに市は昨年４月、補助率を拡充し、除却費用の50％だった従来の割合を、津波浸水想定区域についてのみ90％まで引き上げた。
また、除却後に軽量なフェンスを設置する際の費用も新たに補助対象に追加。１ｍあたりの標準工事費（最大３万２１４０円）に長さを乗じた額などの50％（津波浸水想定区域では90％）を補助する。
17年度の補助総額は、交付35件・計１２７５万８１００円に上り、７件・計35万１２００円だった16年度に比べ、大幅に増加した。市は「補助割合を拡充したことでニーズが高まったのでは。今後も制度の周知を進めたい」としている。
制度についての詳細は【電話】０４６７・６１・３５９６市建築指導課へ。
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