２０１９年10月１日現在の保育所等利用待機児童数が１月16日、発表され、鎌倉市は前年同時期の１７３人から83人減の90人だったことが分かった。市は「施設の新設による定員増が減少につながったほか、市独自で保育園利用者への補助を行ってきた結果、国の幼保無償化の大きな影響はなかった」とする。
18年10月時点では、政令市を除く一般市で藤沢市、大和市に次ぐ県内ワースト３位となった鎌倉市。市は定員拡大のため、昨年佐助と津西に施設を新設。七里ガ浜東の幼稚園の認定こども園化と合わせ、１９０人分を確保した。
今年の待機児童数が約半分の90人となったことを受け、市保育課は「定員の拡大が一定の効果を出したのでは」とする。
利用申し込みをしているが、利用できない｢保留児童｣の数も昨年同時期から92人減の２１５人になった。保留児童には、待機児童のほかに、育児休業中、認可外施設を利用している等も含まれている。
市では引き続き施設の新設を進めており、今年４月には、浄明寺・山ノ内・岩瀬に３園が開所。小規模保育施設から規模を拡大し、手広に移転した１園を合わせ、新たに２０２人分を確保する予定だ。
ニーズ把握し対策
ただ90人は依然として一般市では平塚市と並ぶワースト５位。市保育課では「今年４月時点では例年よりも少なくなる見込みだが、新設により新たな需要が生まれる可能性もある。引き続き対策を進める」とする。
市は、15年に５カ年計画「第１期鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン」を定め、対策を進めてきた。その中で、待機児童が多い０〜２歳の利用定員数を確保するため、割合の目標を掲げてきた。最終年度である今年度は「目標値38・１％に対して実績は４割弱。目標値をわずかに上回っているが、ニーズも高まっているため、今後さらに引き上げる想定」と同課担当者は話す。
第２期素案での来年度の目標値は、玉縄区域が最も高い49・３％(今年度目標値から15・１ポイント増)で、市全体では42・76％(同４・66ポイント増)となっている。
無償化の影響少なく
昨年10月には、３〜５歳児クラスの子どもと、住民税非課税世帯の０〜２歳児クラスの子どもの利用料が無料になる国の政策として幼児教育・保育の無償化がスタート。
「申し込みが増加するのでは」という声もあったが、鎌倉市では国の政策に先駆けて、第３子以降の保育料を無償化。さらに18年からは一部条件つきで無償としてきたため「影響は少なかったと感じている」という。
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