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鎌倉市 家賃補助最大で100万円 独自の給付金制度創設へ

政治

掲載号:2020年4月24日号

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 新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済が打撃を受けるなか、鎌倉市は市内に拠点を置く事業者に対して、最大で100万円分の家賃を補助する制度を設けると発表した。また市は、特に影響の大きい飲食店を応援するクラウドファンディングの準備を進める。インターネット上では、テイクアウト可能な店舗の情報発信が活発に行われている。

 松尾崇市長は4月16日、臨時会見を開き、市内中小事業者に対して最大で100万円(1月あたり上限50万円を2カ月分)の家賃を補助する「(仮称)中小企業家賃支援給付金」を創設すると発表した。

 県からの休業要請などもあり、収入が激減する企業・店舗が多いなか「固定費でも特に家賃負担が苦しいという声が多かった」ことから決定したという。本店所在地が市内にあることや、前年に比べて5%以上売り上げが減少したことなどが条件で、4月中の受付開始を目指している。

官民で飲食店支援

 また松尾市長は会見で、飲食店を支援するためのクラウドファンディングの準備を進めていることを明らかにした。

 インターネットで支援者を募り、支援額と同額のチケットを送付することで、テイクアウトや自粛解除後の飲食などに利用できる仕組み。こちらも早ければ4月中に店舗の登録受付を開始する予定という。

 ほかにも市は4月10日、「お持ち帰り・宅配マップ」をホームページ上に開設。22日時点で87店が掲載されており随時更新していくという。

 民間でもSNSなどを活用した情報発信が盛んだ。腰越で地域活性化イベントを開催してきた中丸潤さんらが中心となり、同地域のテイクアウト店をネット上に公開(「腰越ぶらり呑み歩きの日」で検索を)。

 鎌倉御成商店街協同組合(小嶋淳志理事長)は近隣住民と協力し、パンやカレー、お好み焼きなどテイクアウトが可能な近隣の飲食店29店舗を記載したマップを作成した。300部印刷し、同商店街の店舗に配架したところ、手に取る人も多く、すでに増刷している店舗もあるという。小嶋理事長は「うまくテイクアウトを利用することで、地域経済を循環させていきたい」と話す。

コロナ相談窓口開設

 市は4月20日、新型コロナウイルス総合窓口を市役所本庁舎1階4番窓口に開設した。国や県の経済・雇用対策や市税の猶予・減免などの相談に対応する。時間は平日の午前8時30分から午後5時15分まで。直通電話(【電話】0467・61・3914)での相談も可。

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