リードアーキテクトに就任した建築家の隈研吾氏
鎌倉市が「スーパーシティ構想」の対象区域指定を目指している。ＡＩやビッグデータなど最新テクノロジーを活用して、少子高齢化や観光・交通など地域課題の解決を目指す取り組みで、国の後押しによって規制緩和やデータ連携を進め、複数の分野にわたる課題もスピーディーに解決できるという。市は独自の構想をまとめており、４月16日までに国に申請する予定。５月以降に結果がわかるという。
国は現在、「スーパーシティ」の対象地域を決めるため、地方公共団体を対象に公募を行っている。指定を受けるのは全国で５地区ほどの予定。鎌倉市も申請に向けて、最終的な準備を進める。
もともと市では、「鎌倉版スマートシティ」をうたって、最新テクノロジーを活用した「誰もが生涯にわたって、自分らしく安心して暮らすことのできる共生社会の実現」を目指した取り組みを行ってきた。
しかし市単独で行う「スマート」シティでは、交通と医療など課題が複数分野にまたがる場合「データを共有・連携することや法規制を同時に解決することなどが難しいケースがあった」（市政策創造課）という。
一方、「スーパー」シティでは、国のバックアップにより複数分野の法規制改革を同時に推し進められることや、異なる課題間でのデータ連携も可能になるため「横断的な取り組みができ、いち早く目指す社会を実現できる」とする。
隈氏が立案に参加
昨年12月、国がスーパーシティの公募開始を発表したことを受けて、市は対象区域指定を目指すことを決定。
３月には市民向け説明会をオンラインで開催し、制度内容や市が目指す実現したいまちの姿について説明した。
さらに市は事業計画の作成、先端的技術の活用など全体を企画する３人のスーパーシティアーキテクトを決定した。
コンセプトメイキングを行う「リードアーキテクト」には建築家の隈研吾氏が就任。ほかに（一社）スマートシティ・インスティテュート理事の南雲岳彦氏、鎌倉市スマートシティ推進参与の加治慶光氏が就いた。
市政策創造課は「目指す社会像はこれまでスマートシティ構想で示したものと大きくは変わらないが、省庁をまたいだ規制緩和などが期待できるスーパーシティに指定されることで、課題解決のスピードアップを図りたい」としている。
鎌倉版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
