鎌倉市
複数分野の相談に対応
本庁舎に地域包括移転

市庁舎１階正面口にある相談窓口

　鎌倉市はこのほど、市役所本庁舎内１階３番窓口（正面入口すぐ右側）に、地域包括支援センターを設置した。同窓口には昨年６月、市民相談と福祉相談に一体的に対応する「くらしと福祉の相談窓口」が開設されており、高齢者に関する相談を受け付ける同センターを併設することで、子育てから医療・介護まで、様々な市民の相談に迅速に対応できる体制を整える。

　これは国が進める「重層的支援体制整備事業」の一環として市が進めているもの。既存の相談支援などの取り組みを活かしながら、住民の多岐にわたる課題に対応する支援を、行政の縦割りではなく包括的に実施することが目的。

　鎌倉市は来年度から、同事業を実施する予定で、昨年６月には本庁舎に、介護や障害、貧困、子育て、引きこもりなど多岐にわたる生活相談に

対応する「くらしと福祉の相談窓口」を開設した。

　今年度は市福祉センターを拠点にしていた「地域包括支援センター鎌倉市社会福祉協議会」（支援センター社協）を同窓口に併設することで、「福祉相談機能をより強化し、多岐にわたる相談内容でも、ワンストップで対応できるようにしたい」（市地域共生課）とする。

　近年、鎌倉市でも高齢者介護と子育てを同時に行うダブルケア、80代の親が50代の子どもの生活を支える８０５０問題、世帯全体が社会から孤立するなど、一つの世帯や個人が抱える課題が複雑・複合化している。

　そのため縦割りではなく包括的な支援体制が求められていて、相談支援もそうした取り組みの一つ。

　事業内容には、これまで高齢者、障害者、生活保護、育児など相談者の属性や相談内容で分かれていた窓口を多機関が協働で受け付けることなどが盛り込まれている。

地元で相談可能に

　市は来年度、市内にある地域包括支援センター10カ所、障害福祉相談に対応する機関３カ所、生活困窮に関する相談機関１カ所で、専門以外の福祉に関する相談に対応する。

　市地域共生課の内藤克子担当課長は「居住地近くで、福祉に関する多岐にわたる相談に対応できるようになります。住民の方々が社会から孤立することのないよう、引き続き共生社会の実現に向け取り組んでいきたい」と話している。