市役所
新庁舎はコンパクトに
基本計画と跡地構想策定

利活用が構想されている現庁舎

　鎌倉市は９月29日、市役所の深沢地区移転に関する「新庁舎等整備基本計画」と「市庁舎現在地利活用基本構想」を策定した。新庁舎は３年前に策定した基本構想をもとに、規模や予算、スケジュールなどを整理し、今回の基本計画にまとめた。また、現庁舎の跡地利用については、第一弾として移転後の行政機能維持や図書館などの周辺公共施設を集約した基本構想を示した。新庁舎の供用開始は、２０２８年度を目指している。

　新庁舎の延べ床面積は、市民のニーズや社会情勢を踏まえ、３年前の基本構想時に約２万５千平方メートルとしていたが、さらに５千平方メートル減らした約２万平方メートルに変更。新型コロナの流行を機に、業務サービスのオンライン化とデジタル化が進み、スペース削減が可能となり、「コンパクトな本庁舎」を計画している。

深沢図書館等も集約

　市が２０１５年に発表した「市公共施設再編計画」で複合化が検討されていた、深沢行政センターの図書館や学習センターも新庁舎に集約される。以前から集約化を予定していた消防機能も含めた複合施設となる。

　新庁舎は現時点で６階建ての構想で、１階が市民活動スペース、２階が市民利用の多い窓口や待合ロビー、３階〜６階が執務室や議場などとしている。

　また予算は、３年前に建設費として約１５０億円と発表したが、設計や移転費用なども含めて約１７０億円に改めた。

　今後は、事業者の募集と選定を行い、基本設計を策定する。設計の過程では、「市民のアイデアを取り入れたい」と市街地整備課は話し、ワークショップなどの企画も検討している。

　なお市役所の移転に際しては、市議会で出席議員の３分の２以上の議決が必要となるが、「実施時期は検討中」とする。

跡地に中央図書館も

　市は、現庁舎の跡地に関する「利活用基本構想」も策定。新庁舎移転後は、手続きや相談といった行政サービスが低下しないよう、必要な機能を維持する。

　また、老朽化が進む中央図書館などの周辺公共施設も跡地に集約。民間企業も導入し、新たなにぎわいの場となるスペースづくりを構想する。

　跡地については、現庁舎の改修工事を経て、本庁舎移転後の２０２９年度以降の利活用開始を目指している。