鎌倉 意見広告
公開日：2023.12.22
県政報告㉑
令和５年第３回定例会において犯罪被害者等支援が前進しました！
神奈川県議会議員 永田まりな
現在所属している防災警察常任委員会で、これまで犯罪被害者等支援について一層の充実強化を求めてきました。11月29日には、本会議自民党代表質問において犯罪被害者等支援について質問しました。
特に問題なのは犯罪被害者等支援の地域格差であり、令和５年４月現在、全国の市町村で犯罪被害者等支援を目的とする条例を制定する自治体は36％、見舞金や貸付金などの経済的支援を行う自治体は37％に留まります。
住所地によって受けられる支援に差が生じる要因となっていることを指摘し、犯罪被害者等はどこに住んでいても等しく、必要な支援が受けられるよう施策の充実を図るべきです。地域によって支援の内容に格差が生じている現状を踏まえ、県として犯罪被害者等支援の充実強化にどのように取り組むのか、知事に見解を問いました。
知事からは、地域格差を問題視したうえで、使途の限られる貸付金制度から、使途を問わず返済不要な県下一律の見舞金制度を新たに導入するという答弁がなされました。これにより、深刻な被害を受けた全ての方が、見舞金を受けられるようにするとも答弁されました。
また、家事や育児の支援も拡げていくため市町村への財政支援を検討すること、コーディネーターの派遣、検討委員会での議論を深め、被害者支援の充実強化について力強く一歩踏み込んだ答弁がなされました。これまでの議論から一歩も二歩も進んだ答弁であり、非常に嬉しく思います。
２０２４年も県民、市民の皆様が安心して安全に暮らすことができるよう、県議会で議論してまいります。
永田まりな
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