２０２５年４月１日時点の保育所等利用申込・入所待機状況が、６月23日に神奈川県から発表された。昨年は、待機児童数が政令指定都市を含む県内自治体で最多だった鎌倉市だが、今年は９人（昨年比25人減）で６番目に改善し、最多から脱却した。市は需要が高い１、２歳児の受け皿として小規模保育施設の設置を進め、今年４月に５カ所（定員合計51人）が開所。市は、施設整備が待機児童減につながったと捉える。
待機児童とは、保育所への入園条件を満たし、利用の申込をしているにもかかわらず、入所できない状態にある子どものこと。
鎌倉市は18年以降、待機児童数が県内自治体で２番目に多い状況が続いていたが、34人だった昨年は県内最多だった。
１、２歳児の受け皿確保
対策として、保育所の建設という手があるが、少子化が加速していることに加え、鎌倉市は需要の高いエリアに新設しづらい状況もある。
そこで市は、待機児童の９割以上を占める１、２歳児の受け皿として、０〜２歳児を受け入れる小規模保育施設の整備を推進することに。
昨夏以降、市では市内で保育施設を運営する法人などに今年４月開所を前提とした開設を打診。賃借物件などをリフォームすれば短期間でも開設しやすいことから地域型保育施設（主に小規模保育施設）に限定し、優先検討するとしていた。
その成果もあり、既存施設や幼稚園、認可外施設などが小規模保育施設、家庭的保育施設として合計５カ所を４月１日に開所。定員が合計51人分拡大したことで、改善につながったと市は分析する。
保留児童は195人
一方で、特定の保育所を希望する人や認可外施設の利用者、入所が叶わず育児休業を延長する人などもおり、この児童数は「保留児童」として集計されている。鎌倉市は１９５人で、待機児童がゼロでも横浜市２９９１人、川崎市１２６５人のように保留児童は多いケースもある。
ただ、保留児童の中には「育児休業を延長し、子どもと長く過ごしたい」「来年の復職時に入所するための加点狙い」など、自らの意思で保留を選ぶ人もいる。
鎌倉市は「『待機児童はゼロ、保留児童は減らす』を目指している。保育施設が増えることで希望する園に入りやすくなっていくはず」としている。
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