ごみ有料化が４月１日から始まるのを前に、市の「家庭用生ごみ処理機購入補助制度」への申請が急増している。すでに昨年度１年間を約40件も上回っており、市民からの問い合わせも続いているという。市資源循環課は「有料化の目的であるごみ減量を達成するためにもうまく利用してほしい」と話す。
温風で乾燥させたり微生物の力を利用して生ごみを減量・たい肥化する家庭用生ごみ処理機について、茅ヶ崎市では２０００年から購入費の一部を助成する制度を設けている。
ごみ処理機を購入して１年以内に領収証などの必要書類を添えて市に申請すると、購入金額の３分の１（上限２万５千円）が助成されるもので、手動型、電動型のほか、庭などに設置するコンポストや微生物を利用する「キエーロ」なども対象となっている。
同制度の申請件数や問い合わせの増加が顕著になったのは、22年４月１日から「ごみ処理有料化」（燃やせるごみと燃やせないごみを対象に指定ごみ袋の購入が必要となる制度）が導入されることが、昨年４月に決定してから。
市資源循環課によれば、昨年４月１日から１月13日までで、申請件数は１５２件。昨年度１年間の45件を大きく上回っている。
昨年度までは対象外だったコンポストが今年度から同制度の申請対象となるなど、制度が一部変更されている部分があるものの、コンポストの販売数68件を足しても１１３件で、前年を大きく上回る勢いで申請件数が伸びている。
市の担当者は「特に数万円から10万円台の電動生ごみ処理器を購入しているケースが目立つ」とする。
補助枠上限迫る
市もこうした事態を見込み、20年度の62万６千円から１５１万８千円へと助成枠も２倍以上に増額したものの、すでに上限に近づいてきているという。
担当者は「今年度中に申請した方には可能な限り年度内に助成したいが、予算には限りがある。希望する人は早めに申請を」と呼びかける。
制度について問い合わせは、市資源循環課【電話】０４６７・８２・１１１１へ。
ごみ処理の危機に備え
市内のごみ処理は、33年に危機的状況を迎えることが予想されている。
この年、ごみ焼却処理施設の設備が耐用年数が過ぎることに加え、焼却灰を埋め立てている堤十二天最終処分場が使用期限を迎えるためだ。
34年度以降、焼却灰の処理（再資源化等）を市外で行った場合、１トンあたり約５万円、年間３億５０００万円が必要になると試算されている。
そのため市は17年度に４万６０９３トンだった家庭系ごみの排出量を、34年には３万４５７０トンへと、25％削減する目標を立てている。
特に家庭からでる燃やせるごみの50％近くを占める生ごみの削減が急務で、ごみ有料化などの施策を進めている。
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