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生ごみ処理機購入補助制度 有料化控え申請増加 9カ月で前年比40件増

社会

掲載号:2022年1月21日号

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 ごみ有料化が4月1日から始まるのを前に、市の「家庭用生ごみ処理機購入補助制度」への申請が急増している。すでに昨年度1年間を約40件も上回っており、市民からの問い合わせも続いているという。市資源循環課は「有料化の目的であるごみ減量を達成するためにもうまく利用してほしい」と話す。

 温風で乾燥させたり微生物の力を利用して生ごみを減量・たい肥化する家庭用生ごみ処理機について、茅ヶ崎市では2000年から購入費の一部を助成する制度を設けている。

 ごみ処理機を購入して1年以内に領収証などの必要書類を添えて市に申請すると、購入金額の3分の1(上限2万5千円)が助成されるもので、手動型、電動型のほか、庭などに設置するコンポストや微生物を利用する「キエーロ」なども対象となっている。

 同制度の申請件数や問い合わせの増加が顕著になったのは、22年4月1日から「ごみ処理有料化」(燃やせるごみと燃やせないごみを対象に指定ごみ袋の購入が必要となる制度)が導入されることが、昨年4月に決定してから。

 市資源循環課によれば、昨年4月1日から1月13日までで、申請件数は152件。昨年度1年間の45件を大きく上回っている。

 昨年度までは対象外だったコンポストが今年度から同制度の申請対象となるなど、制度が一部変更されている部分があるものの、コンポストの販売数68件を足しても113件で、前年を大きく上回る勢いで申請件数が伸びている。

 市の担当者は「特に数万円から10万円台の電動生ごみ処理器を購入しているケースが目立つ」とする。

補助枠上限迫る

 市もこうした事態を見込み、20年度の62万6千円から151万8千円へと助成枠も2倍以上に増額したものの、すでに上限に近づいてきているという。

 担当者は「今年度中に申請した方には可能な限り年度内に助成したいが、予算には限りがある。希望する人は早めに申請を」と呼びかける。

 制度について問い合わせは、市資源循環課【電話】0467・82・1111へ。

ごみ処理の危機に備え

 市内のごみ処理は、33年に危機的状況を迎えることが予想されている。

 この年、ごみ焼却処理施設の設備が耐用年数が過ぎることに加え、焼却灰を埋め立てている堤十二天最終処分場が使用期限を迎えるためだ。

 34年度以降、焼却灰の処理(再資源化等)を市外で行った場合、1トンあたり約5万円、年間3億5000万円が必要になると試算されている。

 そのため市は17年度に4万6093トンだった家庭系ごみの排出量を、34年には3万4570トンへと、25%削減する目標を立てている。

 特に家庭からでる燃やせるごみの50%近くを占める生ごみの削減が急務で、ごみ有料化などの施策を進めている。

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