協定締結した佐藤市長とクラッソーネの山田浩平執行役員＝１月30日、市役所
人口減少に伴う空き家の増加を防ごうと、茅ヶ崎市はこのほど、解体を促進するウェブサービスを運営する企業と連携協定を結び、１月30日からサイトの運用を開始した。空き家所有者に解体費用などの情報を提供し、解体後の土地売却の見通しを立てやすくすることなどが狙い。市は「所有者の空き家対応の一助となれば」と話す。
市が協定を結んだのは、ウェブサイト「すまいの終活ナビ」を提供する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市）。全国約１５００社の解体工事分野の専門会社と空き家所有者をつなぎ、累計約１万件以上の工事契約実績を持つ。
これまでに49の自治体と協定を結んでおり、こうした事業は２０２２年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にも採択されている。
神奈川県の自治体では、茅ヶ崎市は横浜市に次いで２例目となる。
費用など手軽に査定
「すまいの終活ナビ」は、スマートフォンなどから土地建物の面積や最寄り駅、接する道幅などの条件を入れると、ＡＩ（人工知能）が査定した「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することが可能になるもの。工事会社の紹介も行う。
費用面などの情報不足を解消し、空き家解体を後押しすることを目指す。費用の算出に当たっては、茅ヶ崎市内の市場価格などの地域性が反映されている。
２０１９年に市が行った調査によると、市内に１５７５件の空き家があり、今後も人口減少などで増加する恐れがあるとされている。
市は「茅ヶ崎市空家等対策計画」に基づき取り組みを進めるなかで、同サイトをはじめとしたＩＴ技術やデータの活用によって、相談対応の質の向上や業務の効率化が期待できるとしている。
協定締結を受けて佐藤光市長は「不適正管理の空き家は生活環境に不安を与えるため、民間や専門家団体とさらに連携し対策していきたい」と話した。
同サイトの利用は「茅ヶ崎 すまいの終活ナビ」で検索を。市の「住まいの相談窓口」（【電話】０４６７・８２・１１１１内線２３４４）でも受け付けている。
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