市議会にタブレット導入
紙減量化など検証へ

都市経済常任委員会でタブレットを用いる議員と職員

　茅ヶ崎市議会は５月の臨時会からタブレット端末を導入。議員28人に１人１台ずつ貸与した。議案書などの資料をタブレットで閲覧することでペーパーレス化を図り、議会運営の効率化を目指す。

　12日に開かれた６月定例会の都市経済常任委員会では、議員と市職員がタブレットに図面資料を表示しながら市道路線の認定審査を行った。

　これまで多量の紙を使用していた議案書や説明資料、予算書などは電子資料に変更。これにより印刷や製本、配布にかかる費用と事務作業の削減効果を見込む。議員用とともに部局長・課長用１９３台、議会事務局に４台の計２２５台が導入され、端末とＷｉ-Ｆｉルーターの購入費は約３９７０万円。端末はオンライン会議や視察、スケジュールの共有などにも利用していく。

　市議会のＩＣＴ活用推進協議会の座長を務める藤本恵祐議員は「市民相談や市政報告の日常の政務活動でも、タブレットで資料を見てもらうなどして活用できる。市政に対する市民の理解がより進みやすくなる」と期待する。同協議会と議会事務局では、６月定例会での紙の削減効果や端末の使い勝手などを確認し、今後の運用改善や活用範囲の拡大に役立てるよう検証を行うという。

オンラインも視野に

　総務省は今年２月、条例や会議規則の改正など措置を講じてオンラインによる本会議での一般質問や委員会出席を可能とする見解を各自治体へ通知した。議員のなり手不足に困惑する地方議会もあるなか、議会に多様な人材の参画を促し、議会運営を柔軟化させることがねらい。だが一方で、本会議における採決や採決に関わる討論、質疑は議員が議場で行わなければならないとしている。

　大井町議会では昨年11月の定例会最終日に、新型コロナウイルスの感染などが確認された７人の議員が会議を欠席。定足数に達しなかったために流会となり、補正予算案が廃案となった。

　藤本議員は「パンデミックや大規模災害、介護や育児などで議員が集まれない状況を想定し、オンラインでの会議をためらわずに開催できるよう、運用ルールなどを議論する必要がある」と課題を提示。「市民福祉の向上につなげることが究極の目的であり、タブレットをしっかり活用していきたい」と話す。

23日から一般質問

　一般質問は６月23日（金）と、26日（月）から定例会最終日29日（木）までの５日間行われる。各日午前10時開始。傍聴者の閲覧用資料は紙で用意される。