茅ヶ崎・寒川 トップニュース社会
公開日：2026.01.30
寒川町
物価高騰対策に７事業
生活者・事業者を支援
寒川町は１月22日、国の「重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰に苦しむ生活者、事業者を支援するため、７つの事業を実施すると発表した。「さむかわペイ」の還元率引き上げや全町民への現金給付など。
生活者支援
町民が対象となる生活者支援の大きな柱の一つが、キャッシュレス決済アプリ「さむかわペイ」を活用したポイント還元事業。予算規模は１億円（事務費含まず）で、４月から５月にかけて、加盟店での支払額に対する還元率を20％に引き上げる。１人あたりの上限は１万ポイントで、有効期限は10月末。
また全町民を対象とした「災害時食料等備蓄ローリングストック物価高騰支援事業」は災害に備えた食料備蓄を支援するもの。買い替えにかかる費用負担を和らげる目的だ。予算規模は２億４５００万円（事務費含まず）で、町民１人あたり５０００円が現金振り込みで支給される。給付開始は４月下旬の予定。
事業者支援
さらに事業者支援として、中小企業のデジタル化促進・人材育成に対する補助金や、医療機関、障害者・高齢者施設に対しての支援金を支給し、産業の活性化と地域のインフラ維持を目指す。
これらの事業については、１月と３月に開催される町議会に関連する補正予算案が提出されるほか、２０２６年度の当初予算案には、小学校の給食費における物価高騰相当分を、町が公費で負担する事業も盛り込まれる予定だ。
町は「地域の実情に合わせ、きめ細やかな支援を実施したい」とする。
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