茅ヶ崎市の佐藤光市長は、９月に開催された市議会定例会で小児医療費助成制度の対象年齢について「２０２４年度早期に現在の15歳から18歳までへと拡大する」と表明した。
山崎広子氏（公明ちがさき）が９月27日に行った一般質問に答えたもの。山崎氏は小児医療費助成について「物価高騰などにより子育て世帯の生活はまだまだ苦しい」として、対象の拡大に関する市の考えを質した。
これに対し佐藤市長は「子どもたちの健全な育成、健康の増進、子育て世帯の経済的負担の軽減といった観点から、対象年齢を18歳まで拡大することが望ましい、と考えている。事業費及び県からの補助金について一定のめどが立ったことから、24年度早期に実現するため、必要な準備を進めていく」とした。
小児医療費助成制度は、子どもが医療機関を受診した際に支払う保険診療の自己負担額を、公費で補助するもの。茅ヶ崎市では、対象となる子どもに小児医療証を交付し、窓口で提示すると自己負担額が助成される仕組みとなっている。
対象年齢は18年４月に12歳（小学６年生）まで、19年10月には15歳（中学３年生）までとなったほか、今年７月には所得制限と一部負担金も撤廃されている。
ただ、鎌倉市と寒川町が今年10月、平塚市が12月、藤沢市が来年４月に、いずれも「18歳まで」とするなど、県内の多くの自治体が対象年齢を拡大している。
茅ヶ崎市は８月に「こどまちプロジェクト」を策定し、子育て施策の充実を進めており、市こども政策課では「24年度当初予算に関連予算を盛り込みたい」としている。
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