平塚市 ハザードマップ作成へ 土砂災害危険箇所197カ所
崖くずれや土石流などの危険性がある警戒区域と特別警戒区域について県が出す指定を反映させ、市は今年度中に土砂災害ハザードマップを作成し、全戸配布する。
「昔から代々住んでいる人は土地のことを知っているが、造成された分譲地に越してきて心配した人もいるようだ」と市災害対策課職員。広島市での土砂災害発生後、市民からの問い合わせが幾つかあったという。
国土交通省の公表によると、土石流や地すべり、急傾斜地崩壊（崖くずれ）が発生する恐れのある土砂災害危険箇所は全国に52万５３０７カ所。平坦な土地が広がる市内にも北西部などに丘陵があり、危険箇所は１９７カ所を数える。そのうち１８０カ所が急傾斜地崩壊危険箇所、17カ所が土石流危険渓流。
土砂災害防止法にもとづき、各都道府県は危険箇所を現地調査し、警戒区域と特別警戒区域の指定を行っている。警戒区域指定により市町村は警戒避難体制を整備、建物に損壊が生じ、人的被害が及ぶ危険性のある特別警戒区域に指定された区域では宅地開発の制限や家屋の構造強度に基準を設けるなど対策を講じる。
市内における警戒区域等指定はこれからで11月になる見込み。市は２０１４年度事業として土砂災害ハザードマップ作成を当初から計画しており、県の指定を受けて作成に取りかかる。マップは市内全戸へ配布。来年度は土砂災害に備えた訓練を実施する方針だ。
局地的豪雨による都市部での浸水被害も起きるなか、災害情報の積極的な入手や早めの自主避難などが求められている。土砂災害危険箇所は県のホームページに掲載。平塚土木事務所と市役所で閲覧できる。
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