研修で防護服に身を包む市職員
九州豪雨による被害が深刻さを増す中、平塚市でもコロナ禍での避難所運営整備が急務となっている。市内でも住宅浸水が発生した昨年10月の台風19号の被害が記憶に新しい。コロナ対策後の避難所では備品の不足や収容人数の減少が見込まれるなど課題もある。
平塚市の指定避難所は市内に55箇所。コロナ発生前は９万６６７２人の収容を見込めた。しかしコロナ対策後、人と人との距離をとる必要があるため、収容人数は減少する。収容数が不足することも想定し、市は学校の体育館に加え、各校の空き教室を避難所として活用することも視野に協議を進めている。
市災害対策課は「避難先として自宅の上階や親戚・知人宅等の選択肢もある。ハザードマップ等を確認し、正しく身を守る行動を考えてほしい」と市民に呼び掛ける。
備品不足も課題
ほこりと共に巻き上がる飛沫を避けるなど、感染予防策として注目される段ボールベッドの導入も今年度中に予定しているが、時期や個数は未定。職員用の使い捨て防護服の確保は依然難しく、各避難所への配備は２着のみだった。ごみからの感染を防ぐための分別方法が不透明であったりとまだ決まっていない部分も多い。
密避け距離とる
コロナ対策を行い避難所を開設する際は、市職員５名を各避難所に配置し、避難所に入る前の体温チェックと消毒を徹底する。体調不良者は個室用テントや別室に隔離。トイレを別にし、対応する職員を限定するなど人との接触を最低限にする。体調不良者が複数人いた場合は仕切りで区切るか、別室に移動する。
避難者同士の密を防ぐため、避難所では世帯ごとに９平方メートルずつ面積を確保。隣との距離を１〜２ｍとれるよう配置する。
市は10日、職員１１０名に対し感染症対策に配慮した避難所運営の研修を実施した。誘導から受付、体調不良者への対応方法など市災害対策課の職員から学んだ。
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